１月１７日、区長会は国民健康保険料の値上げ案を了承し、２３区の区議会で条例案を提案することになりました。
国民健康保険制度は、国民皆保険制度の基盤になる制度として、他の被用者保険等の対象とならない自営業や所得の低い階層を中心とした保険制度であり、国庫等の公費で、医療費の半額負担をはじめ、運営費や低所得者への減額措置の助成を行うなど、加入者（被保険者）間の公平な保険料負担で成り立つ制度です。
保険料は、加入者が均等に負担する均等割と所得に応じて負担する所得割で構成され、低所得者に配慮したものとなっています。
こんなに景気が悪い時期なのに国民健康保険料大半の人が値上げ
23区では住民税を基礎に保険料を算定する方式をとって来ましたが、後期高齢者医療制度などにあわせるため、世帯の収入から公的年金控除等の必要経費と基礎控除を差し引いた段階の所得に対して賦課する旧ただし書き方式（左記の表参照）に移行することが、区長会で了承されました。
日本共産党区議団は昨年末に近藤区長に対して、景気低迷の中で低所得者が多い足立区の区長として、値上げにつながる旧ただし書きへの移行しないよう区長会の中で奮闘するよう求めてきました。しかし、区長会でこれが了承されたことは、近藤区長の政治姿勢が問われることになります。
区長会は今回の改定が保険料の大幅値上げにつながるため、低所得者への経過措置をとるとしました。しかし、それでも最大12万円の値上げを約半分の６万円にするもので、しかも、２年間の経過措置のため、２年経てば大幅な値上げになります。
今後は区議会でこの条例案が審議されることになり、今度は各党が問われることになります。
日本共産党は１月19日の区民委員会で「どのように値上げになるのかモデルケースによる試算を明らかにし、区民に示すべきである」と主張。区も具体的なモデルケースを示したいと答えました。区議会での審議は２月25日に予定されています。傍聴して下さい。