goo blog サービス終了のお知らせ 
遠い森 遠い聲 ........語り部・ストーリーテラー lucaのことのは
語り部は いにしえを語り継ぎ いまを読み解き あしたを予言する。騙りかも!?内容はご自身の手で検証してください。
 



 

秘密保護法がとおったら ブログも危険なネタからは離れようと思っていたのですが それ以上に 語り祭り以降

実際の行動にシフトしたい気持ちが強く なにより忙しくて ブログに向う気持ちが消えておりました。

このところ異常にアップしづらくもなっていて 今までより何倍もの時間がかかっていたのもあるし 体調が思わしく

なく やっと日々 やるべきことをこなしています。

幼稚園も中学校も小学校も 語りに行きました。・お寺の語りは一日間違えてしまいました。

金沢山の鬼は 会心にちかい語りでした。

シャンソンも聴きました。 シャンソンは人のためのものですね。見えざるものや神の痕跡もなかった......

ユニットの例会で わたしの考える語りの本質をあらためて伝えました。

見えざるモノ へのまなざしが カタリには不可欠だとおわたしは思っています。

表現などという皮相なものではありません。

語りは ..... ひとを癒すもの 愉しませるものでありますが それだけでなく 祈り です。

小花さんがおくってくださった 写真には オーブがたくさん 映っていました。

たぶん.... みんなに見せていただいたんだなと思います。

戦争体験のある方のところへもうかがいました。

これまで5人の方とお会いし話をうかがいましたが 決して暗い気持ちになることはなかった。反対に 元気や

生きる力 人生そして語りについてたいせつなものを手にあまるほどいただいて還りました。

少なくとも そのうちのふたりの方のお話には 神さまの存在がありました。

3.11 津波の体験談でも 感じたのですが 生き延びて 体験を語ってくださる方々にはある共通点が

あります。

あかるいこと 社会とつながりをもって無償でなにかをなさっていること ....

これから 平穏に見えて いったいなにが起こるやら 計り知れないものがありますが

なにがあっても 見えざるものを信じることを忘れず 他者を想って生きるなら 乗り越えられると想います。

 

 



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

① 愛国偽装

安倍政権は愛国なんかじゃなくて 米国に売国 小泉をしのぐ悪辣な犬政権

② TPP偽装

TPPは 経済復興のためでなく 保険 医療 で 国民の個人資産と健康を多国籍企業に吸い取らせるのが目的

③ 原発偽装

原発は地震国日本には向かないし もっとも高価なエネルギー 

アメリカに変わって首相自ら原発営業 事故の補償はすべて日本の誓約つき

④ 中国は敵偽装

安倍政権はアメリカの意を汲み 中国を仮想敵国にしている。日本を貪ろうとしているのは米国である。

⑤ 山本議員不敬偽装

山本議員 天誅などとマスコミであおり 国民の目をそらさせ  秘密保護法など恐ろしい法律を通そうとしている。



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

まとめて言うなら アメリカは覇権を維持するのに邪魔な中国を日本をつかってやっつけたい。

日本から金をしぼりとるだけでなく 日本人を兵士にしてアメリカの盾 につかいたい。

そのためにケネディ信仰をつかって キャロラインで日本をなだめだまくらかす。

邪魔な憲法9条を 安倍をつかって葬り去る。

 こちら

アン・ライト元陸軍大佐2013年11月8日War is a Crime

以下抜粋

強烈な攻撃下にある日本の素晴らしい“非戦”憲法条項

第二次世界大戦終結後、敗北した日本国民の為に、ある程度は、アメリカ合州国が書いた日本憲法は、紛争を解決する手段としての戦争を否定している。日本憲法前文は、第二次世界大戦中、アジアでの日本政府の残虐な行為を認め“…政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないようにすることを決意し”て、こう続けている。

“日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思う。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免れ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。”

9条にはこうある。

“日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。I前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。”

ブッシュ大統領主席顧問の一人、元国務副長官リチャード・アーミテージは、ブッシュ政権が、イラク戦争の為の、金融上と、軍事作戦上の負担を転嫁するのに利用したがっていた同盟“米日同盟にとって、日本の9条は障害だ”と不満を言った。

多数の日本国民の反対にも関わらず、日本政府は、アメリカ戦艦への給油用船舶と、バグダッドに物資を運ぶ兵站輸送機を提供した。2008年の名古屋高等裁判所の判決裁定では、航空自衛隊のイラクでの任務は、憲法9条に違反しており違憲となった

オバマ政権は、日本に9条の法的根拠を“見直し”させたがっている

五年後、アメリカ大統領はバラク・オバマに変わったが、日本は9条を“改定して”、戦争放棄を辞めろというアメリカ合州国政府の要求は変わっていない。

 2013年10月3日、アメリカ合州国と日本は、“日米安全保障協議委員会共同発表: 力強い同盟とより大きな責任の共有に向けて”を出した。http://www.state.gov/r/pa/prs/ps/2013/10/215070.htm

文書の中で、アメリカ合州国は、安倍政権の“集団的自衛権の行使に関する事項を含む自国の安全保障の法的基盤の再検討…”を“歓迎している”。言い換えれば、9条を削除する方法を考えだせば、侵略戦争への参加を不可能にしない軍事政策を日本が行えるようになるということだ。

 

中国は脅威だろうか?

アメリカ合州国は、地域における中国の経済力・軍事力増強に対応すべく、アジアへの軍事関与を大幅に強化している。一方、中国軍の1290億ドルという支出も、アメリカ合州国が使っている6280億ドルと比べれば小さく見える。軍装備品の比較で、アメリカ軍の力の優位性をはっきり示している。アメリカには、10の海上軍事基地(航空母艦)があるのに対して、中国は一隻だ。アメリカには、15,293機の軍用機があるが、中国は5,048機だ。6,665機の軍ヘリコプターに対し、中国は901機だ。アメリカと中国の軍人数の大きな格差は印象的だ。人口1,344,130,000人の中国では、現役軍人は、2,285,000人で、予備役は800,000人だ。アメリカ合州国の人口は中国の四分の一以下で、313,847,500人だが、現役軍人は、1,478,000人で、予備役は1,458,500人だ。http://www.globalfirepower.com/countries-comparison-detail.asp?form=form&country1=United-States-of-America&country2=China&Submit=Compare+Countries

中国マスコミによれば、中国海軍には、潜水艦が70隻あり、その内10隻は原子力推進だ。少なくとも、その内4隻は、それによってアメリカ合州国に対し、中国が初めて戦略的抑止力と報復能力を得た核弾頭搭載JL-2ミサイルを発射できる。’
http://www.dailymail.co.uk/news/article-2484334/China-boasts-new-submarine-fleet-capable-launching-nuclear-warheads-cities-United-States.html#ixzz2jVzjmJmQ

アメリカ合州国には、73隻の原子力潜水艦があり、さらに3隻が建造中で、4隻が発注済みだ。オハイオ級弾道ミサイル搭載潜水艦が14隻、オハイオ級誘導ミサイル潜水艦が4隻、バージニア級攻撃型潜水艦は、7隻あり、更に3隻が建造中で、4隻が発注済みで、シーウルフ級攻撃型潜水艦が3隻と、ロサンゼルス級攻撃型潜水艦が43隻と、予備が2隻だ。http://en.wikipedia.org/wiki/Submarines_in_the_United_States_Navy

アメリカ合州国は現在、射程距離が、陸上から発射された場合には15,000キロ、原子力潜水艦から発射された場合には12,000キロの核兵器とミサイル兵器5,113発の備蓄を保有している。http://en.wikipedia.org/wiki/Nuclear_weapons_and_the_United_States

2011年、ジョージタウン大学が、中国は3,000発もの核弾頭を保有していると推計したが 、2009年、アメリカ科学者連盟は、中国には、わずか240発の核弾頭しかないと推計している。http://en.wikipedia.org/wiki/People%27s_Republic_of_China_and_weapons_of_mass_destruction

2011年に、中国は防衛白書を刊行したが、最小限の抑止力維持という核政策と、核兵器“先制不使用”政策を採用した最初の核兵器保有国となったこと、公式に非核国に対して、核兵器を使用しないという誓約を繰り返している。中国による、4基の新たな核兵器搭載可能な弾道ミサイル配備は国際的な懸念を引きおこしている。http://www.nti.org/country-profiles/china/

2013年10月3日“日米安全保障協議委員会共同発表”で述べている通り、アメリカ合州国は、核兵器を含めた“あらゆるオプション”を維持し続けている。

キャロライン・ケネディ新駐日アメリカ大使はオバマの政策に異議を申し立てるだろうか?

アメリカ合州国は間もなく新大使を日本に派遣する。

ジョン・F・ケネディ大統領の娘、キャロライン・ ケネディが、日本におけるアメリカ帝国主義の新たな顔となる。一個人として、キャロライン・ケネディは、アメリカのイラク戦争には反対だと語っている。

重要な問題は、独自で重要な憲法9条の“非戦”条項を維持したいという日本国民の願いを、彼女が認識し、オバマ政権に、それを傷つけないよう説得するかどうかだ。

そうすることは、父親の著書“勇気ある人々=原題Profiles in Courage”の最新版に盛り込むに値する、アメリカ大使として、素晴らしく勇気ある政治行動だ。

アン・ライトは、アメリカ陸軍に29年間勤務した退役軍人/陸軍予備役である。彼女は陸軍大佐で退役した。彼女は、アメリカ外交官としても、16年間、ニカラグア、グレナダ、ソマリア、ウズベキスタン、キルギスタン、シエラレオネ、ミクロネシア、アフガニスタンとモンゴルのアメリカ大使館に勤務した。2003年に、彼女は、イラク戦争に反対して、アメリカ国務省を退職した。



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




なんて ズルガシコイやつらなんだ.....

→ こちら

山本議員は、私が電話をした11月2日の時点ではすでに、「自分が利用されてしまっている」ことに気づいていました。

 「マスコミが現状から目をそらすための格好のネタを自ら提供してしまったこと。これは僕の失敗だったと思います」

 山本議員がその危険性を訴えようとした行動がはからずも、「スピンコントロール」(情報操作)のための素材として利用されてしまったのです。

■「山本太郎問題」の裏で進む恐るべき事態

では、この騒動の裏で、どのような重要法案が審議入りし、国民がその危険性に気づかないうちに可決されようとしているか、ざっと挙げてみると、以下のようになります。

・10月25日 「特定秘密保護法案」閣議決定
・10月29日 「産業競争力強化法案」審議入り
・11月1日 原発だけでなくTPPも秘密保護法の対象になることが判明
・11月5日 企業優先の規制緩和を進める「国家戦略特区」閣議決定
・11月5日 TPPに関連して日本政府は、コメの関税率778%を500%代に引き下げる方針。コメを「聖域」として死守する公約、もろくも崩れる。
・11月7日 「特定秘密保護法」衆院本会議で審議入り
・11月7日 「日本版NSC法案」衆院本会議で可決。8日参院で審議入り
・11月8日 「国家戦略特区」衆院で審議入り

 これだけの重要法案・政策が、この数日間に加速度的に進んでいるわけです。しかし日本の命運を今後、数十年にわたって左右しかねないこの重大な国会を、驚くべきことにNHKは中継しようとしていません。本日(11日)も国会では午後から「秘密保護法」をめぐる法案審議が行われましたが、NHKは午後の時間をまるまる使って「大相撲九州場所」を中継しています。

 審議の模様を知るには、「衆議院インターネット審議中継」などを観るしかないのです。

 山本議員の騒動、そして大相撲の裏で、今、何が起きようとしているのでしょうか。

■「秘密保護法は原発もTPPも対象とならない」という政府の真っ赤な嘘

 山本議員が陛下への手紙で訴えた「秘密保護法」の問題は、日に日にその危険性が明らかになっています。

 岡田広内閣府副大臣は11月1日の国会質疑で、TPPが「安全保障に関わる」ことから秘密保護法で国民に開示されない「特定秘密」の対象になる可能性に言及しました。岡田副大臣は30日の特別委員会では「TPPは特定秘密にはならない」と明言していましたが、数日で発言をひっくり返したのです。

 政府は国民に対し「原発もTPPも特定秘密の対象とならない」 と説明していましたが、原発に続きTPPの情報も秘密となることが判明。二転三転する政府の回答のなかで、国民への説明は真っ赤な嘘だったことが明らかになりました。

■「命」より「金」の政策に「待った」を

 山本議員は私のインタビューで、こうした安倍政権の姿勢について、「『貧乏人は死ね』ということ。国は、このトントン拍子で決めていくスピードを、なぜ原発や被曝の問題に注げないのか」と危機感を募らせました。

 山本議員は、「こうしたバッシングの嵐にあって、今後、萎縮しますか?」との問いに対し、「声高に間違っていることは『間違っている』と言う。街角に立って現状を知ってもらい、市民の方から議員に圧力をかけてもらう。また質問主意書など、今後も自分にできることは何でもやる」と、決意を新たに力強く語りました。

 山本議員を批判する人も、擁護する人も、改めて一度立ち止まり、加速度的に進む安倍政権の暴走に「待った」をかけて、問題の本質に立ち返って議論すべきではないでしょうか。(岩上安身)



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

見えてきましたね 自民党の目指すもの 不正選挙までしてやりたいこと。

→ こちら

日本政府は内容的に「より愛国主義的な」歴史教科書を学校で使用させるために検定基準を修正する構えだ。15日、東京で開かれた記者会見で、文部科学大臣下村博文氏が述べた。

新検定基準は1月には策定される見込み。微妙な歴史問題について(前世紀、アジアに対する日本の戦争政策など)政府の公式見解を採用するよう教科書作成者に求めるようなものになる。また政府は、中国や韓国など近隣諸国との領土紛争における東京のアプローチを教科書の中に盛り込む構えだ。

同時に下村大臣は、諸処の問題に関する日本政府の立場とともに、異なる視点も盛り込みたい、との考えも示した。

せんのーと、せんそーは、一字ちがい。
中国や韓国の反日教育には、あんなに反対してるのに、同じことをするそうです



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

 

→ こちら

東京ではまだ新築のタワーマンションが売り出されている。買うひとは夢の中に住んでいるのだろう。

避難を考えるのが先なのだが、新聞とテレビしか見ていないのだろう。

日本の政治家の電話やメールも米国から盗聴されている。

それなのに日本の政治家がまったく慌てないのは、盗聴されて困るようなやりとりをしていないからである。

つまり根っからの対米隷属で、売国に務めている状態なので、身の危険を感じないのだ。

米国=多国籍企業が狙っているのは、農業をカモフラージュに使いながら、わが国の郵貯マネー約270兆円、医療保険を通じた日本人個人資産700兆円である。

それをぶんどるのに最大の障壁になるのが非関税障壁なのだ。

政府とJAはすでに話ができている。

JAは最初から条件闘争だった。

山本太郎の失敗の後に現れたのは戦前である。山本批判にも擁護にも色濃く戦前が露出してきた。

自明としての天皇礼賛は揺るがない。

ただその前提に沿って山本への賛否が展開されている。

まるで右翼と左翼が天皇を取り合っているようだ。

特定秘密保護法案は、許される取材と報道が御用メディア、政府広報機関としてあるべきことを定義した。

すでにそれを実現しているマスメディアは異議を唱えることすらしない

かれらが温和しいのは、ポスト特定秘密保護法に危機感を覚えていないからである。


日本の多くの政治家の言葉は、まず喋る本人が信じていないのである。

日本で起きている悲惨な状況。

それはほとんど米国の指示に基づいて官僚が法案化し、自民党が成立させるものである。

ここでおきる反米・嫌米の動きを沈静化させるために、キャロライン・ケネディは微笑みながらタラップを降りる

放射能汚染による福島県民の健康と命。福島の子供たちの避難。子供たちの給食の安全。

こういったことに、小泉純一郎は一切触れない。

運動の動機がヒューマニズムではないからだ。

脱原発のカードは、自民党の永久政権に使える、その1点から出発している。



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

→ こちら

 TPP反対の旗頭であった万歳章JA全中会長が、TPP賛成の旗頭であった米倉弘昌経団連会長と満面の笑みを浮かべて手を握り合う。

 しかもそれを万歳会長の方から「経済界との連携を待ち望んでいた」(11月12日東京)、とまで言って手を差し伸べながら。

 11月12日の各紙がいっせいに書いた。

 経団連とJA全中が農業強化で経済界と連携することになったと。

 すなわちTPPへの参加で農産品の関税削減・撤廃が予想される中、農業の競争力向上のため経済界と協力関係を深めるというのだ。

 JA全中がTPP年内妥結に走る安倍政権に屈し、迎合した瞬間だ。

 これまで何も知らずにTPPに反対してきた農民たちは、この光景をどういう思いで受け止めただろうか。

 私は何度も書いてきた。

 万歳章JA全中会長は、早い段階でTPP参加を密かに認めていた節がある、と。

 私がそれをはじめて書いたのは5月12日のメルマガ第340号「TPPを容認すると言い出した万歳全中会長」であった。

 すなわち万歳会長は朝日とのインタビューの中で「(コメの関税は撤廃ではなく)引き下げになるかもしれないと予想している」と
述べたことがあった。そして朝日はこの発言を「関税率の一定引き下げは容認できる考えを示唆した」と書いた。

 その記事を読んだ私は、もはや全中はTPPに断固反対ではなく、安倍政権側と条件闘争に入ったということではないのか、と書いた。

 そして10月8日のメルマガ第747号「西川失言でばれてしまった安倍自民党政権と万歳全中会長の密約」で書いた。

 自民党のTPP対策委員長である西川公也議員は、関税撤廃の「聖域」であった農産品五項目について早急に農業団体と調整に入る、
と口を滑らせた。

 その発言が、ついに日本は農産品までも譲歩するのかという騒ぎに発展し、石破幹事長はじめ自民党幹部があわてふためくことになった。

 それは安倍自民党政権と万歳JA全中がTPP参加の裏で取引をしている証拠だと私は書いた。

 そして今度の万歳JA全中会長の米倉経団連会長への連携要請だ。

 TPP参加容認宣言である。

 権力に擦り寄って組織防衛をはかるJA全中のTPP容認に至るホップ、ステップ、ジャンプである。

 競争力強化と言う名の下 この国の農業を大企業資本に売り渡すことである

 どこかで見た光景だ。

 そうなのだ。それは労働者の権利よりも自らの保身を優先する労働貴族の姿と同じだ。

 万歳章JA全中会長の顔が古賀伸明連合会長の顔にダブって見える。

 



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

品格の差....

→ こちら

 宮内庁の風岡典之長官は14日の定例記者会見で、秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡した山本太郎参院議員について、刃物が入った封筒が同議員宛てに届いたとの新聞記事を見た陛下が心配されていることを明らかにした。(2013/11/14-19:20)

 

→ こちら

自民党の鴻池祥肇元防災担当相は14日の麻生派会合で、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡した山本太郎参院議員宛てにナイフが入った封筒が届いた事件に関し「切腹用の刀が送られたそうだ」と述べた。不穏当な発言との批判が出そうだ。



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

→ こちら

米国やブラジルでは反対の声が高く、承認にストップがかかる枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えを日本は下記に掲げるように次々と承認しています。そして、今、またもう1品種の枯れ葉剤耐性遺伝子組み換え大豆を承認しようとしています(すべて米系多国籍企業ダウ・ケミカルによる申請)。

隔離ほ場での試験等に承認されたもの

承認日時承認された遺伝子組み換え作物2009年8月28日 除草剤アリルオキシアルカノエート系及びグルホシネート耐性ダイズ 2009年7月30日 アリルオキシアルカノエート系除草剤耐性トウモロコシ(2品種) 2010年11月1日 除草剤アリルオキシアルカノエート系及びグルホシネート耐性ダイズ 2011年9月2日 除草剤アリルオキシアルカノエート系、グリホサート及びグルホシネート耐性ダイズ 2012年5月29日 除草剤アリルオキシアルカノエート系及びグルホシネート耐性ダイズ

栽培・食用・飼料用に承認されたもの

承認日時承認された遺伝子組み換え作物2012年5月29日 除草剤アリルオキシアルカノエート系及びグルホシネート耐性ワタ 2012年12月5日 アリルオキシアルカノエート系除草剤耐性トウモロコシ(2012年、食品衛生法、飼料安全法のもとでの食品安全性、飼料安全性も確認済み) 2013年3月27日 チョウ目害虫抵抗性並びに除草剤アリルオキシアルカノエート系、グルホシネート及びグリホサート耐性トウモロコシ(2013年、食品衛生法、飼料安全法のもとでの食品安全性、飼料安全性も確認済み) 2013年3月27日 チョウ目及びコウチュウ目害虫抵抗性並びに除草剤アリルオキシアルカノエート系、グルホシネート及びグリホサート耐性トウモロコシ(2013年 食品衛生法での食品安全性確認、2012年 飼料安全法での飼料安全性確認) 2013年4月24日 除草剤アリルオキシアルカノエート系及びグリホサート耐性トウモロコシ(2013年、食品衛生法、飼料安全法のもとでの食品安全性、飼料安全性も確認済み)

結局、最後は日本列島の住民の胃の中に入る枯れ葉剤

米国でもブラジルでも大きな反対の声のあがっている枯れ葉剤耐性遺伝子組み換えが承認されれば、耕作の際に大量の枯れ葉剤が撒かれます。そしてその枯れ葉剤のかけられた大豆は日本には輸入されてくることでしょう。

残念ながら、日本では家畜の飼料や加工食品で使われた場合、現在、それを消費者が知る術はありません。つまりいったん耕作されてしまえば、そして、遺伝子組み換えを使わないと宣言している信頼できる畜産農家や食品企業から直接買うのでない限り、日本列島の住民は知らない間に、この枯れ葉剤を直接間接(加工食品を等してか、家畜の肉と通してか)胃の中に入れることになってしまうことになるということです。

現在、農水省や環境省がこの枯れ葉剤耐性遺伝子組み換え大豆など4品種の遺伝子組み換えのパブリックコメントを開始しています。このパブリックコメントはカルタヘナ法に基づく野生の生物多様性への影響のみを問題にするものですが、この後に承認が待っています。パブリックコメントに何を書いたとしても、承認が止まることは期待できず、このパブリックコメントの存在意義が疑われる状況ではありますが、まずはこのパブリックコメントにこの承認への不承認の意志をあげませんか?

そして国会でこうした承認のあり方を問い直していくことが不可欠であろうと考えます。



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

→  こちら 

http://www.ustream.tv/recorded/40727052 で視聴できます。


(1)スノーデン情報によるとNSAがメールソフトRSAの暗号化の解読に成功、商用ソフトにバックドアを組み込んでいる。つまり暗号化したものだけ探索している。
(2)コンピュターによる検索技術の進歩で完全な情報支配が技術的に可能になった。
(3)法案にある「管理を害する行為」「その他」は何でも当てはまる。地道な一般の調査報道でも、特定秘密と中身が一致すると罰せられる恐れがある。故意・煽動行為とされる。
(4)密告すれば免除・減刑するという密告を奨励する法律である。
(5)日本では、アメリカから原発事故への安全対策(B5b)を受け取った官僚が、これは秘密といわれたので関係者や電力会社に資料を渡さなかった。それで福島の原発事故が過酷事故になった と言われている。
(6)軍事情報保護条約GSOMIAの日本側の対応である。
(7)戦前の治安維持法の例では3年後に死刑までいくだろう。
(8)イギリスでは自治権がなく弁護士が依頼人に犯罪の事実があれば警察に密告しなければならなくなっている。法廷で弁護をした弁護士が処罰される可能性が高い
(9)ベトナム戦争の敗北情報をダニエル・エルスバーグ氏がニューヨークタイムのニール・シーハン記者に渡して新聞に連載記事を掲載した事件などがこれに当てはまる。
(10)プルトニウム技術(原爆保有)に対する固執以外、原発政策の推進の理由が見つからない。すでに経済的にはメリットは無い。
(11)警察・公安調査庁が隠した不都合な事実が(秘密事項に)指定されるだろう。
・北海道警などにおける警察裏金問題
・愛媛県警取り調べマニュアル漏出
・共産党国際局長宅盗聴事件 裁判で敗訴しても事実を認めず
・ゴビンダ事件や袴田事件における重要証拠開示の著しい遅れ
・労働組合や市民活動に対する公安警察によるスパイ活動(堀越事件における追尾ビデオ/公安調査庁による市民活動監視)
(12)原子力に関する情報はすべてテロ対策関連にされてしまう
3.11の原発事故時に東京消防庁が欲しいと言った建物の配置図を東電が秘密といって渡さなかった。隠れて渡した人物がいたが、それが懲役10年になる。汚染水問題も春から分かっていたが参院選後まで秘密にされた。3月7日に15メータの津波が来るシュミレーションが保安院に報告されていたが秘密にされ11日に実際津波が来た。
(13)日本政府は組織犯罪防止条約のために共謀罪が必要と主張しているが、世界的には国内法がなくても批准している国が多い。共謀罪は思想処罰に繋がる。犯罪の立証は盗聴しないと出来ないから盗聴をする理由になる。
コンピュータ監視法案 令状なくメールの履歴部分の開示をプロバイダーに要求出来る。
(14)ツワネ条約の情報は国会図書館から福島瑞穂議員を通じて教えられた。今年2013年6月に作成された。ソロスの資金で設立された組織Open Society Justice Initiativeである。500人以上の専門家で14回の会議で作られた。秘密にしてはならない事項が明記されている

以下、ツワネ条約と日本の秘密保護法案との乖離内容

(15)特定秘密保護法案には何を秘密にするか書かれていない。以下のような秘密にしてはいけない事項を列記しないと法律の体をなさない。
①法令違反、非効率性の助長、行政上の過誤の秘匿
②特定の個人、組織、行政機関に問題(都合が悪い)が生じる事態の予防
③競争の制限
④国家の安全保障上の利益の保護に不要な情報の公開の妨げ又は遅延
これって日本の保護法では、全部上記の実現するためにあると言って良い。そして
⑤原子力関係、⑥TPPなどの貿易協定による資本家利益
を含むと閣僚が言い出している。

明確に指定解除や公開の手続きを明確に定義すべき
(16)公開の裁判において公開の秘密の内容について議論することを具体的に保護しなければならない。
(17)秘密を公開審理するための仕組みがない
(18)すべての情報にアクセスできる独立した監視機関がなければならない。
(19)公益目的での内部告発者は法的に保護され処罰されるべきではない。ヨーロッパ人権条約に加盟している国家は4審制になっている。日本は人権条約に加盟していない。
(20)一般市民は秘密保護法に関して訴追されるべきでは無い。情報の開示を求めてはならない。

以上、秘密保護法案はまったく国際的な基準に達していない。官僚利権保護、戦争と原発を行うための道具、人権弾圧のためだけの法案で、廃案にすべきですね。




コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

→ こちら

ウィキリークスは、きょう(11月13日)、今月米国で開催されるTPP (環太平洋パートナーシップ)の知的財産権についての秘密交渉の草案をすっぱ抜いた。

TPPは、世界のGDPの40%以上を占める国地域で構成される世界最大の経済条約で日本も参加している。

ウィキリークスは、来たる11月19日から24日にかけて米ユタ州ソルトレイクシティで開催される予定の草案を入手し、首脳会議に先駆けて発表した。

※ドキュメントは下記から
https://wikileaks.org/tpp/



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 古事記の有名なエピソード 国生み 国譲り 天孫降臨 ですが これらはなぜ書かれたのでしょうか。

津田左右吉の説が今は定説のようです。

「神代史は皇室の権威の由来をとくためにつくられた。イサナキイサナミ 二柱は国と、高天原に住む皇祖神アマテラスの生みの親としてあらわれ  皇祖アマテラスは権威の起源となり皇孫ニニギを中つ国につかわし統治させた。ひとつひとつの主要なものがたりは有機的に結合している」

それでは ざっと 古事記のながれを追ってみましょう。

イザナギ・イザナミの国生み → イザナミ 火の神カグツチを産んでホトにやけどをし みまかり 根の国へ

→ スサノオ 母を慕い根の国へ → スサノオの子孫 オオクニヌシ 根の国にて試練を受ける

→ オオクニヌシはスセリヒメとともに脱出し 中つ国の王となる

→ アマテラス 中つ国の繁栄をみて わが子に統治させようと思い 使者として タケミカヅチ(鹿島)とフツヌシ(香取)を出雲のオオクニヌシのもとに送り統治権を差し出せと迫る。オオクニヌシの二男タケミナカタ 戦ってやぶれ諏訪に逃げて諏訪を治める。

→ アマテラスの子アメノオシホミミは突然、自分に代わって子どものニニギをトヨアシハラミヅホノクニに天降りさせることを願い出て、受け入れられる。ニニギはアマテラスの孫にあたることから、「天孫降臨」と呼ばれる。  

このエピソードに対応する実際の歴史があります。

古事記は天武天皇のときに編集がはじまり その妻持統 そして文武をへて元明天皇のときに完成するのです。

           赤字は女帝

草壁皇子は天皇になるまえに28歳の若さで亡くなりました。その子 軽皇子が15歳で即位し文武天皇となります。文武天皇は,藤原不比等の娘宮子を夫人としますが 子どもである首皇子を残し24歳で亡くなります。これは藤原不比等にとって大いなる誤算でした。そこで草壁の妻 文武の母である阿閇皇女が元明天皇として皇位につくのですが 本来 皇后経験のない 阿閇皇女が即位するのは無理がありました。

なぜ 無理を通したか それはもちろん 藤原不比等の野望のためでした。しぶる阿閇皇女を孫のためにと説き伏せた藤原不比等は自らの血をひく天皇を待ち望んでいたのです。  

藤原不比等は大化の改新の立役者の中臣鎌足(なかとみのかまたり)の 次男として生まれ、天智天皇から藤原氏の姓を賜り 天皇親政から藤原の摂関政治へ 律令国家のおおもとをつくりました。律令国家とはいはば官僚による政治が行われる 現代の官僚政治のもとみたいなものです。

さて そこで 天孫降臨

アマテラス  → (アメノオシホミミ) → ニニギ

に重なって見えるのが

①持統天皇(女帝) → (草壁皇子) → 文武天皇

②元明天皇(女帝) → (文武天皇) → 聖武天皇(オビトノミコ)

ですね。パターン②では 藤原不比等の意志が強く働いています。不比等はその後も 長屋王を謀略で自害させました。

天皇が国をうごかす大きなちからをもっていたのは、大王おおきみであった5世紀頃まででした。そのころ朝廷は出雲系の大物主神を王家の守り神としていました。 最初の頃は、大物主神と大国主命は同一視され、朝廷はおなじように大国主命を守り神として祀る地方豪族との差別化を図る必要もあり( いわゆる天津神 国津神) 古事記はひとつのプロパガンダ文書でもあったのだと思われます。それには天皇を利用する立場として より天皇の威光を高めたい うじかばねに代わる新興の勢力(藤原不比等など)の意志が働いていたのではないでしょうか。

アマテラス(日神)がなぜ女性であらねばならなかったか

なぜ 子でなく 孫が降臨するのか

根の国  中つ国(トヨアシハラミヅホノクニ) 高天原 の 対比

スサノオが正史と修史 天津神と国津神の接着剤の役目を負わされたこと もまた 見えてくるように思います。

それにしても 古事記の作者はたいへんなストーリーテラーでありました。修史 すなわち自分に都合のいい再話で ひとびとに朝廷と自分の出自を異なるものに見せ 真実を覆い隠したのです。

では いったい 真実はどこにあるのか

現代のストーリーテラーとしては 直感と想像力で ひとつのファンタジーをくみあげてゆけばよいのだと思います。

 



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

→ こちら

「特定秘密保護法案」は報道の自由及び民主主義の根本を脅かす悪法であり、撤回、または大幅修正を勧告します。

日本外国特派員協会は現在日本の国会で審議中の「特定秘密保護法案」に深い懸念を持っています。

我々が特に懸念を抱いているのは、記者を標的にして起訴と懲役刑の対象にしかねない同法案の条文び与党議員の一部がそれに順ずる発言です。

開かれた社会においては、政府と政治家の活動に関する秘密を明らかにして、国民に知らせることが調査報道の真髄であります。調査報道は犯罪行為ではなく、むしろ民主主義の抑制と均衡のシステムに不可欠な役割を果たしています。

本法案の条文によれば、報道の自由はもはや憲法に規定されている権利ではなく、政府高官が「充分な配慮を示すべき」案件に過ぎなくなっていることを示唆しているようにとらえても無理はないのです。

その上、「特定秘密保護法案」は政府の政策に関する取材でも「不適切な方法」 を用いてはならない、とジャーナリストに対する脅し文句も含まれています。これは、報道メディアに対する直接的な威嚇の如しであり、個別のケースにおいて 許せないほどに拡大解釈ができるようになっています。

このような曖昧な文面は事実上、政府・官僚は存分にジャーナリストを起訴することができるよう、お墨付きを与えることになります。

日本外国特派員協会の会員は日本国籍も外国籍も含まれています。しかし、1945年に設立された由緒ある当協会は常に報道の自由と情報の自由な交換が、日本と諸外国との友好関係や相互理解を維持増進するための、不可欠な手段と考えてまいりました。
その観点から、国会の方々へ「特定秘密保護法案」を全面的に撤回するか、または将来の日本国の民主主義と報道活動への脅威を無くすよう大幅な改訂を勧告いたします。

ルーシー・バーミンガム
日本外国特派員協会々長
平成25年11月11日


コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

 こちら

以下抜粋

2月のオバマ・安倍首脳会談にあわせ、Xバンドレーダーが京丹後の航空自衛隊基地に追加配備されることが日米両政府間で密かに基本合意された・・・実は日本側は、北朝鮮に地理的に近い対馬列島や佐賀県への配備を望んでいたが、米側は能登半島や丹後半島に固執した。これは米国がグアムやハワイの防衛を優先したためだ。すなわち北朝鮮からミサイルが発射された場合、米国にとっては能登半島や丹後半島周辺にレーダーがあったほうが都合がいい からだ。日本が主張した九州方面では『日本の防衛に役立っても米領土は守れない』(米国防総省関係者)というのだ・・・」、と。

 賢明な読者はもうお分かりであろう。

 日本のミサイル防衛力強化は日本を守るというよりも米国を守ることを優先しているのだ。

 そしていまやその読売新聞の記事は開き直ってそれを公然と全国紙で書いたということだ。

 日米同盟は日本を守るためではなく、米国の軍事戦略の為にあることを読売新聞が公然と認めた瞬間である・・・



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )




 

水道民営化の兆しについて 以前書きましたが まさか というかやはりというか橋下大阪市からはじまるとは......

→ こちら

民営化でなにかいいことあったでしょうか?

とくに 水は生命線です。

いつのまにか外資に.... なんんてことにならなければいいですね。

 



コメント ( 0 ) | Trackback ( 0 )



« 前ページ 次ページ »