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以下抜粋
福島県議会や多くの非政府組織（ＮＧＯ）、市民団体が意見書や要請書を政府に提出。「危険極まりない法案」「憲法の基本原理を踏みにじる」。歴史学者らの署名は１９００人を超え、ジャーナリストらメディア関係者も２０日に廃案を求める決起集会を開いた。
「日本以外に『首相が第三者的に関与する』などと笑止千万な議論をしている国があるのか」
東京都千代田区で２０日、メディア関係者らが集まり、法案を厳しく批判する森雅子内閣府特命担当相宛ての要請文を採択した。会場には作家の沢地久枝（さわち・ひさえ）さん、ジャーナリストの江川紹子（えがわ・しょうこ）さん、評論家の佐高信（さたか・まこと）さん、ジャーナリストの鳥越俊太郎（とりごえ・しゅんたろう）さんらが顔をそろえた。
ジャーナリストの田原総一朗（たはら・そういちろう）さんは「官僚が極めて恣意（しい）的に秘密を作る可能性が高く、チェックする仕組みも全くない」と怒りをあらわに。賛同者として参加した俳優の菅原文太（すがわら・ぶんた）さんは「こういう法律が出てくるのは戦後初めてだろう。国民一人一人がよく考えないといかんと思い、出てきた」と語った。
日本外国特派員協会も廃案か大幅な修正を求める声明を公表。ルーシー・バーミンガム会長は「私たちは、意見が対立する問題については中立の立場を好んできたが、報道の自由は中立を守るべき問題ではない」と強調した。
東京電力福島第１原発事故で、情報開示への不信感が高まった福島県の県議会は全会一致で「慎重な対応を求める」とする首相、衆参両院議長宛ての意見書を可決した。
長崎の被爆者５団体も「（戦前は）すべての情報は国が管理し、国民の知る権利はなかった。あの時代に再びこの国は戻るのか」とする首相宛ての声明文をまとめた。
「歴史の真実を探求する研究が妨げられる恐れが強い」として、反対する声明を発表したのは歴史学の研究者たち。高校や大学の教員を中心に、賛同する署名は１９００人超に。同時代史学会代表の吉田裕（よしだ・ゆたか）一橋大大学院教授は、秘密が解除された後に公文書として管理、公開されるのかどうかを心配する。「ひそかに公文書が廃棄され、歴史的に重要な史料が闇の中に葬られる可能性もある」と指摘した。
憲法・メディア法と刑事法の研究者も、それぞれ反対の声明を出した。
秘密保護法が制定されれば、市民活動の萎縮や情報公開の後退を招く恐れがあり、国際協力の分野で活動するＮＧＯ１０２団体やＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」も反対を表明している。（２０１３年１１月２０日）
■釧路の弁護士ら反対声明
北海道釧路市の弁護士や医師らでつくる「釧路九条の会」が２０日、釧路市で記者会見し「特定秘密保護法案に断固反対する」との声明を発表した。最近の安倍政権の動きを「戦争する国づくり」と批判した。
記者会見で代表世話人の佐藤昌之（さとう・まさゆき）北海道教育大名誉教授は「特定秘密保護法案は戦前の治安維持法に似ている。憲法９条を守り、戦前の日本へ戻ろうとする動きを草の根から阻止したい」と訴えた。（２０１３年１１月２０日）
■「権力集中を意図」と批判 秘密保護法案に国際ペン
世界１０２カ国の作家やジャーナリストでつくる団体「国際ペン」は２０日、特定秘密保護法案について「政治家と官僚が、ただ市民の情報と言論の自由を弱体化させ、自らに権力を集中させようとしている」と批判する声明を発表した。
日本ペンクラブによると、日本国内の問題について国際ペンが声明を出すのは戦後初めて。
声明はジョン・サウル国際ペン会長らの名義で出され、同専務理事の作家堀武昭（ほり・たけあき）さんや日本ペンクラブ（浅田次郎（あさだ・じろう）会長）常務理事の作家西木正明（にしき・まさあき）さんが共同で発表。堀さんは「日本は言論の縛りのない国だと思われていた。『日本もか』という驚きが声明に表れている」と指摘した。（２０１３年１１月２０日）
以上
橋爪功氏や仲代達矢氏ら演劇団23団体が連名で反対の意思を示す緊急アピールを発表しました。アピールでは、新劇の歴史を振り返り、
「戦争遂行のため、治安維持法により、劇団の俳優、演出家や作家は投獄、監禁され、台本の検閲による表現の自由制限、ついには劇団の強制解散へと弾圧は拡大していった」。秘密保護法案は「先人たちの思いを根底から覆し、人間の尊厳を否定するもの」だと批判しています。
法案は日本が戦争できる国にする狙いが明白だとして「平和であってこそ国民が演劇文化を鑑賞する楽しみの充実があります」と訴えています。
こんなばかなことがまかりとおっていいものでしょうか？
国民の知る権利を奪い 言論を抑圧する法案が 国民が選んだはずの政党によって決められようとしている。
自民 公明 みんな 維新は みなおなじ..... 。
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