すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

・改定額の全国加重平均額は823円（昨年度798円）※
　　※昨年度との差額25円には、全国加重平均額の算定に用いる労働者数の更新による影響分（１円）が含まれている（別紙の※３参照）
・全国加重平均額25円の引上げは、最低賃金額が時給のみで示されるようになった平成14年度以降、最大の引上げ（昨年度は18円）
・最高額（東京都932円）と最低額（宮崎県等２県714円）の比率は76.6％（昨年度は76.4％。なお、この比率は昨年度に引き続き２年連続の改善）

すべての都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」

［募集対象］ 労働者一人ひとりの労働生産性向上の向上の取組が図られていることと同時に、魅力ある職場づくり（雇用管理の改善）が実現している
　　　　　　　　企業または職場（事業所単位の応募も可能）。
［募集期間］ 平成28年８月23日（火）～10月31日（月）
［結果発表］ 平成29年２月上旬
［応募方法］ 応募については、下記のウェブサイトで受け付けます。
　　　　　　　　「働きやすく生産性の高い職場のためのポータルサイト」
［事 務 局］ この表彰制度に関する応募受付などの事務は、公益財団法人日本生産性本部が行います。

「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」

平成27年労働争議統計調査の概況

1 総争議
平成 27 年の件数は 425 件(495 件)で6年連続の減少となり、比較可能な昭和 32 年以降、最も少なかった。

2 争議行為を伴う争議
(1) 全体では前年と比べて件数と総参加人員は増加したが、行為参加人員は減少した。
件数 86 件(80 件)　 総参加人員 76,065 人(74,438 人) 　行為参加人員 23,286人(27,919人)
(2) 半日以上の同盟罷業では前年と比べて件数は増加したが、行為参加人員と労働損失日数は減少した。
件数 39 件(27 件)　 行為参加人員 12,916 人(14,989 人) 　労働損失日数 14,606 日(19,932 日)

3 労働争議の主要要求事項 争議の際の主な要求事項(複数回答。主要要求事項を2つまで集計)は、
「賃金」に関するもの 195 件(257 件)が最も多く、
次いで「経営・雇用・人事」に関するもの 167 件(157 件)、
「組合保障及び労働協約」に関するもの 112 件(156 件)であった。

( )内は、平成 26 年の数値である。

平成27年労働争議統計調査の概況

毎月勤労統計調査 平成28年6月分結果確報

毎月勤労統計調査　平成28年6月分結果確報