雇用保険の基本手当日額の変更

厚生労働省は、８月１日（月）から雇用保険の「基本手当日額」を変更します。
雇用保険の基本手当は、労働者が離職した場合に、失業中の生活を心配することなく再就職活動できるよう支給するものです。「基本手当日額」は、離職前の賃金を基に算出した１日当たりの支給額をいい、給付日数は離職理由や年齢などに応じて決められています。
　今回の変更は、平成27年度の平均給与額（「毎月勤労統計調査」による毎月決まって支給する給与の平均額）が平成26年度と比べて約0.43％低下したことに伴うものです。具体的な変更内容は以下の通りです。

【具体的な変更内容】

基本手当日額の最高額の引下げ
基本手当日額の最高額は、年齢ごとに以下のようになります。

（１）　　60歳以上65歳未満　
　　　　　　　　　　　　　　　　6,714 円　→　6,687 円　（-27円）
（２）　　45歳以上60歳未満
　　　　　　　　　　　　　　　　7,810 円　→　7,775 円　（-35円）
（３） 　 30歳以上45歳未満
　　　　　　　　　　　　　　　　7,105 円　→　7,075 円　（-30円）
（４） 　 30歳未満
　　　　　　　　　　　　　　　　6,395 円　→　6,370 円　（-25円）

雇用保険の基本手当日額の変更

平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について

第46回中央最低賃金審議会で、今年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申が取りまとめられましたので、公表いたします。
【答申のポイント】

（ランク注ごとの目安）
各都道府県の引上げ額の目安については、 Ａランク２５円、Ｂランク２４円、Ｃランク２２円、Ｄランク２１円 （昨年度はＡランク１９円、Ｂランク１８円、Ｃランク１６円、Ｄランク１６円）。
注．都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡＢＣＤの４ランクに分けて、引上げ額の目安を提示している。現在、Ａランクで５都府県、Ｂランクで11府県、Ｃランクで14道県、Ｄランクで17県となっている。

（参考）各都道府県に適用される目安のランク
ランク
都　道　府　県
Ａ
千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
Ｂ
茨城、栃木、埼玉、富山、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
Ｃ
北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、山梨、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、香川、福岡
Ｄ
青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、徳島、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

今後は、各地方最低賃金審議会で、この答申を参考にしつつ、地域における賃金実態調査や参考人の意見等も踏まえた調査審議の上、答申を行い、 各都道府県労働局長が地域別最低賃金額を決定する こととなります。

今年度の目安が示した引上げ額の全国加重平均は２４円（昨年度は１８円） となり、目安額どおりに最低賃金が決定されれば、最低賃金が時給で決まるようになった 平成14年度以降で最高額となる引上げ となります。
また、全都道府県で２０円を超える目安額となっており、引上げ率に換算すると３．０％（昨年は２．３％）となっています。

平成28年度地域別最低賃金額改定の目安について