・男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関し、平成23年中に労働者や事業主などから雇用均等室に寄せられた相談は合わせて108,575件で、前年度の172,871件より大幅に減少したものの、依然として10万件を超える相談が寄せられている。
・紛争解決の援助申立および調停の申請受理件数は計1,025件（前年度956件）で、初めて１千件を超えた。
平成23年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談状況まとめ
・紛争解決の援助申立および調停の申請受理件数は計1,025件（前年度956件）で、初めて１千件を超えた。
平成23年度男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、パートタイム労働法に関する相談状況まとめ
厚生労働省では、このたび、職業能力を客観的に評価するための「職業能力評価基準」について、関係団体の協力を得て、「ねじ製造業」と「屋外広告業」の基準を新たに策定するとともに、「アパレル分野」の基準を改訂しました。これら３業種の基準は、中央職業能力開発協会のホームページで公開しています。
「ねじ製造業」、「屋外広告業」の職業能力評価基準が完成
「ねじ製造業」、「屋外広告業」の職業能力評価基準が完成