【就職内定率】
○ 大学 71.9％
（前年同期比3.1ポイントの増。）
○ 短期大学（女子学生のみ）
47.9％
（同2.6ポイントの増。）
○ 高等専門学校（男子学生のみ）
97.2％
（同2.5ポイントの増。）
○ 専修学校（専門課程）
58.6％
（同4.5ポイントの増。）
平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
○ 大学 71.9％
（前年同期比3.1ポイントの増。）
○ 短期大学（女子学生のみ）
47.9％
（同2.6ポイントの増。）
○ 高等専門学校（男子学生のみ）
97.2％
（同2.5ポイントの増。）
○ 専修学校（専門課程）
58.6％
（同4.5ポイントの増。）
平成23年度「大学等卒業予定者の就職内定状況調査」
【高校新卒者】
○ 就職内定率 73.1％で、前年同期比2.5ポイントの増。
○ 就職内定者数 約12万４千人で、同4.5％の増。
○ 求人数 約18万６千人で、同7.2％の増。
○ 求職者数 約17万人で、同1.0％の増。
○ 求人倍率 1.09倍で、同0.06ポイントの増。
（被災３県の状況）
岩手県では就職内定率80.1％で、前年同期比3.9ポイントの増。
宮城県では就職内定率71.0％で、同15.9ポイントの増（※）。
福島県では就職内定率73.3％で、同6.9ポイントの増。
※宮城県における11月末時点の前年同期比の上昇幅としては調査開始以来最大
【中学新卒者】
○ 求人数 816人で、前年同期比12.3％の減。
○ 求職者数 1,836人で、同20.0％の減。
○ 求人倍率 0.44倍で、同0.03ポイントの増。
平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
○ 就職内定率 73.1％で、前年同期比2.5ポイントの増。
○ 就職内定者数 約12万４千人で、同4.5％の増。
○ 求人数 約18万６千人で、同7.2％の増。
○ 求職者数 約17万人で、同1.0％の増。
○ 求人倍率 1.09倍で、同0.06ポイントの増。
（被災３県の状況）
岩手県では就職内定率80.1％で、前年同期比3.9ポイントの増。
宮城県では就職内定率71.0％で、同15.9ポイントの増（※）。
福島県では就職内定率73.3％で、同6.9ポイントの増。
※宮城県における11月末時点の前年同期比の上昇幅としては調査開始以来最大
【中学新卒者】
○ 求人数 816人で、前年同期比12.3％の減。
○ 求職者数 1,836人で、同20.0％の減。
○ 求人倍率 0.44倍で、同0.03ポイントの増。
平成23年度「高校・中学新卒者の求人・求職・内定状況」取りまとめ
【調査結果のポイント】
1 前年と比べた増減の状況
(1)都道府県別の平成 23 年の賃金は、前年(平成 22 年)と比べて「増加」が 24 都府県、「減少」が 23 道府県(前年は「増加」が 31 道府県、「減少」が 16 都府県)。
(2)最も増加幅が大きいのは奈良県(19,300 円増)、最も減少幅が大きいのは山口県(10,900 円減)。1万円以上の増加は3府県(前年1県)、1万円以上の減少は1県(前年2県)。
2 都道府県別の水準
(1) 賃金が最も高いのは東京都で372,900円。次いで神奈川県(329,800円)、大阪府(315,600円)。前 年、最も高かったのも東京都(364,800 円)。
(2) 賃金が最も低いのは青森県で222,200円。次いで沖縄県(223,100円)、山形県(232,700円)。前年、 最も低かったのは沖縄県(223,900 円)。
(3) 賃金が最も高い東京都と最も低い青森県との差は150,700円。前年の東京都(最高)と沖縄県(最 低)との差は 140,900 円。
平成23年賃金構造基本統計調査結果（都道府県別速報）の概況
1 前年と比べた増減の状況
(1)都道府県別の平成 23 年の賃金は、前年(平成 22 年)と比べて「増加」が 24 都府県、「減少」が 23 道府県(前年は「増加」が 31 道府県、「減少」が 16 都府県)。
(2)最も増加幅が大きいのは奈良県(19,300 円増)、最も減少幅が大きいのは山口県(10,900 円減)。1万円以上の増加は3府県(前年1県)、1万円以上の減少は1県(前年2県)。
2 都道府県別の水準
(1) 賃金が最も高いのは東京都で372,900円。次いで神奈川県(329,800円)、大阪府(315,600円)。前 年、最も高かったのも東京都(364,800 円)。
(2) 賃金が最も低いのは青森県で222,200円。次いで沖縄県(223,100円)、山形県(232,700円)。前年、 最も低かったのは沖縄県(223,900 円)。
(3) 賃金が最も高い東京都と最も低い青森県との差は150,700円。前年の東京都(最高)と沖縄県(最 低)との差は 140,900 円。
平成23年賃金構造基本統計調査結果（都道府県別速報）の概況
地域別最低賃金額が700円以下の道県に事業場を置く中小企業事業主が、最低賃金の引上げ に先行して事業場内で最も低い賃金(以下「事業場内最低賃金」という。)を4年以内に計画的 に時間給または時間換算額(以下「時間給等」という。)で800円以上に引き上げる賃金改善計 画を策定し、1年あたり時間給等を40円以上となる引上げを実施するとともに、労働者の意見を聴取の上、賃金制度の整備、就業規則の作成・改正、労働能率の増進に資する設備・器具 の導入、研修等の業務改善(以下「助成事業」という。)を実施した場合に、業務改善に要した 経費の2分の1を国の予算の範囲内で助成する制度です。(業務改善助成金の上限は100万円、 下限は5万円です。)
業務改善助成金
業務改善助成金