人事戦略研究所

人事戦略研究所の紹介と情報の発信をするブログ

建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について

2010年02月10日 | 助成金等情報
　建設投資が低迷する中、公共事業についても減少していくことが見込まれており、このことが建設業者の倒産や多くの離職者の発生など建設労働者の雇用に影響を及ぼすことが懸念されています。
　このため、建設事業主において建設労働者の雇用を確保することや、建設業離職者の他産業への再就職を促進し、建設労働者等の雇用の安定を図ることが必要なことから、今般、平成２１年度第２次補正予算の成立を受け、建設労働者緊急雇用確保助成金を創設しましたので発表します。
　建設労働者緊急雇用確保助成金のポイントは、次のとおりです。

１　建設事業主が、建設業以外の事業を開始することにより建設労働者の雇用を維持

［建設業新分野教育訓練助成金］

　建設労働者の雇用を維持しながら、建設業以外の事業に従事するために必要な教育訓練を実施した中小建設事業主に対し、次の助成金を支給する。
　　・　教育訓練の実施経費の２／３（１日当たり20万円、60日分を限度）
　　・　教育訓練を受講した労働者の賃金に対し、１人１日7,000円（上限。60日分を限度）


２　離職を余儀なくされた建設労働者の雇入れを促進

［建設業離職者雇用開発助成金］

　建設業以外の事業主で、45歳以上60歳未満の建設業離職者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する者として雇い入れた事業主に対し、次の助成金を支給する。
・　中小企業事業主 　 90万円
・　中小企業事業主以外の事業主 50万円
※ 雇入れから６か月経過後及び１年経過後に半額ずつ支給する。

建設労働者緊急雇用確保助成金の創設について

英国で短期間働いたことがある方へ（年金制度における最低加入期間の撤廃について）

2010年02月05日 | 年金法関連
１．２００７年の英国での年金法改正により、２０１０年４月６日から英国の年金制度への最低加入期間が撤廃されることとなりました。その結果、英国の基礎年金(Basic State Pension）に１年間以上加入していた方は、２０１０年４月６日以降に受給開始年齢に達する場合には基礎年金を受け取ることができるようになりました。右に該当する方は、現在日本にお住まいの場合でも受給が可能です。
なお、日英社会保障協定に基づき英国の年金制度への加入が免除されていた期間は、加入期間の算定の対象となりません。

２．英国における年金受給開始年齢は、現在は男性６５歳、女性６０歳ですが、(1)女性の受給開始年齢は２０１０年から２０２０年にかけて６５歳まで段階的に引き上げられ、(2)２０２４年から２０４６年にかけて男女とも６８歳に引き上げられますのでご留意下さい。

３．その他
(1)英国での仕事を終えて日本に帰国されるときは、当局（The Pension Service又はHM Revenue & Customs' National Insurance Contributions Office）に帰国後の住所を届け出るよう英国政府は勧奨しています。この場合、英国政府は年金受給開始年齢に達する４ヶ月程度前に、届け出た住所宛に申請用紙を郵送します。なお、申請はオンラインで行うことも可能です。

(2)年金は英国の銀行口座に振り込まれますが、英国の口座をお持ちでない場合にはポンド建ての小切手が４週ごと又は１３週ごとに送付されます。

英国で短期間働いたことがある方へ（年金制度における最低加入期間の撤廃について）

新卒者体験雇用事業のご案内（平成22年2月１日施行）

2010年02月04日 | 助成金等情報
就職先が未決定の新規学卒者を、体験雇用(31日間・有期雇用)として受け入 れる事業主の方に、新卒者体験雇用奨励金(対象者1人につき月額8万円)を支給します! ~
当事業は、就職先が未決定の新規学卒者の方を対象に、体験的な雇用機会を設ける ことにより、就職先の選択肢を広げるとともに、求職者と事業主との相互理解を深め、 その後の正規雇用への移行を促進するものです。
※当事業は、平成22年度限りの時限措置です。
※体験雇用終了後の正規雇用への移行は、他の雇入れ助成金の支給対象にはなりません。

新卒者体験雇用事業のご案内（平成22年2月１日施行）

平成22年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について（予告）

2010年02月03日 | 助成金等情報
経済産業省中小企業庁では、中小企業のものづくり基盤技術（鋳造、鍛造、切削加工、めっき等）に資する研究開発から試作段階までの取組を促進することにより、我が国製造業の国際競争力の強化と新たな事業の創出を図ることを目的として、「戦略的基盤技術高度化支援事業」の公募を以下のとおり行いますのでお知らせします。

本事業の対象は、「中小企業のものづくり基盤技術の高度化に関する法律」に基づく認定を受けた研究開発となります。

特に、複数のものづくり中小企業と、川下製造業者や大学、公設試験研究機関等が広がりをもって連携した取り組みであって、本事業の成果を活用した製品等が明確となっている具体的な提案を支援します。

公募期間　:　平成22年3月1日（月）～4月22日（木）

本公募は、平成22年度予算の国会での成立を前提とするものです。このため、今後、内容等が変更になることもありますので、あらかじめご了承ください。

平成22年度予算に係る戦略的基盤技術高度化支援事業の公募について（予告）

１月月例労働経済報告

2010年02月03日 | 統計情報
労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、依然として厳しい。

・完全失業率は、平成21年11月は前月差0.1ポイント上昇し5.2％となり、高水準で推移している。
・15～24歳層の完全失業率は、上昇している。
・新規求人数は、このところ持ち直しの動きがみられる。
・有効求人倍率は、横ばい圏内となった。
・雇用者数はこのところ持ち直しの動きがみられる。
・製造業の残業時間は、生産が持ち直していることを反映し、増加している。
・定期給与は横ばい圏内で推移しているものの、現金給与総額は減少傾向にある。

１月月例労働経済報告

１月労働経済指標