「緊急人材育成・就職支援基金」による実習型雇用支援事業を開始します

厳しい雇用失業情勢の中、平成21年度補正予算により、非正規離職者等に対する新たなセーフティネットとして中央職業能力開発協会に造成した「緊急人材育成・就職支援基金」による事業として、十分な技能・経験を有しない求職者を、ハローワークにおけるマッチング（職業紹介）を通じて、実習型雇用により受け入れ、その後の正規雇用へとつなげる事業主に対し助成を行う「実習型雇用支援事業」を平成21年7月10日（金）から実施します。

「緊急人材育成・就職支援基金」による実習型雇用支援事業を開始します

ポケットブック 中小企業施策 NOW！ Flash版

ポケットブック 中小企業施策 NOW！ Flash版

「経済危機対策」における中小企業金融対策について

5月11日より開始

（日本政策金融公庫）

雇用促進資金の拡充
貸付対象者に、雇用調整助成金の届出を行った中小企業を追加します。併せて、運転資金の貸付金利を0.4%引き下げます。

「経済危機対策」における中小企業金融対策について

育児休業、介護休業法改正

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律

「平成２１年版労働経済の分析」について

・　我が国経済は、2007年秋以降、景気後退過程に入り、2008年秋に世界規模の経済減速が始まると、外需の落ち込みで大きな経済収縮に直面することに。「平成21年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）では、「賃金、物価、雇用の動向と勤労者生活」を分析テーマとし、2007年後半から2008年央までの高い物価上昇により実質所得、消費が停滞し、その後、急速な雇用情勢の悪化に直面している我が国の勤労者生活について、賃金、物価、雇用の指標から総合的に分析。
・　白書は３章構成で、第１章「労働経済の推移と特徴」では、大きな経済収縮と悪化する雇用情勢について分析、第２章「賃金、物価の動向と勤労者生活」では、消費支出を中心とした内需の動きを賃金、物価をもとに分析、第３章「雇用の動向と勤労者生活」では、雇用の安定と人材育成のための雇用システムについて分析。
・　最後に、まとめでは、雇用の安定を基盤に仕事の働きがいを通じて経済・産業活動を活発化させるとともに、経済活動の成果を適切に分配し、豊かで安心できる勤労者生活を実現することのできる雇用システムを構築していくことが重要であると結論づけ、取り組むべき課題を提示。

「平成２１年版労働経済の分析」について

雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び支給決定状況

【平成21年5月の集計結果（速報値）】　（括弧内は4月の集計結果）
○雇用調整助成金等休業等実施計画届提出事業所数及び対象者数
　　　・大企業
　　　　　事業所数　2,288事業所（2,338）　　　 対象者数　661,010人（802,046）
　　　・中小企業
　　　　　事業所数　64,904事業所（59,011）　　対象者数　1,677,981人（1,732,807）
　　　・合計
　　　　　事業所数　67,192事業所（61,349）　　対象者数　2,338,991人（2,534,853）
○残業削減雇用維持奨励金に係る計画届申請状況
　　　・計画届申請事業所数　144事業所（158）
　　　　　うち、大企業事業主　9事業所（12）　うち、中小企業事業主　135事業所（146）
○大量雇用変動届の届出事業所数及び離職者数
　　　　　事業所数　347事業所（570）　　　　　　離職者数　16,071人（30,304）

雇用調整助成金等に係る休業等実施計画届受理状況及び支給決定状況

「平成２１年版労働経済の分析」について

～雇用の安定を基盤とした安心できる勤労者生活のために～
「平成２１年版労働経済の分析」について、今般とりまとめいたしましたので公表します。
【白書の分析のポイント】
・　我が国経済は、2007年秋以降、景気後退過程に入り、2008年秋に世界規模の経済減速が始まると、外需の落ち込みで大きな経済収縮に直面することに。「平成21年版労働経済の分析」（通称「労働経済白書」）では、「賃金、物価、雇用の動向と勤労者生活」を分析テーマとし、2007年後半から2008年央までの高い物価上昇により実質所得、消費が停滞し、その後、急速な雇用情勢の悪化に直面している我が国の勤労者生活について、賃金、物価、雇用の指標から総合的に分析。
・　白書は３章構成で、第１章「労働経済の推移と特徴」では、大きな経済収縮と悪化する雇用情勢について分析、第２章「賃金、物価の動向と勤労者生活」では、消費支出を中心とした内需の動きを賃金、物価をもとに分析、第３章「雇用の動向と勤労者生活」では、雇用の安定と人材育成のための雇用システムについて分析。
・　最後に、まとめでは、雇用の安定を基盤に仕事の働きがいを通じて経済・産業活動を活発化させるとともに、経済活動の成果を適切に分配し、豊かで安心できる勤労者生活を実現することのできる雇用システムを構築していくことが重要であると結論づけ、取り組むべき課題を提示。

平成21年版労働経済の分析

平成21年版労働経済の分析（要約）