平成１９年度予算に係る新連携対策補助金（事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業）の公募について

【事業概要】
（１）事業化・市場化支援事業
　 中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者が、当該計画に従って行う事業の市場化に必要な取り組みを支援します。具体的には、複数の中小企業が連携して行う新事業に必要な新商品開発（製品・サービス）に係る実験、試作、研究会、マーケティング調査等に係る経費を補助します。

（２）連携体構築支援事業
　 専門知識や高度な技術等を有する中小企業が新事業の具体化を図るため、自己の優れた経営資源（技術、マーケティング、商品化等）を持ち寄り、他者（企業、組合、研究機関、ＮＰＯ等）と連携体を構築する取り組みを支援します。具体的には、連携構築に資する規約の作成、コンサルタント、マーケティング調査等に係る経費を補助します。

＜スキーム＞

　　国（経済産業局）　→（３分の２補助）→　連携体代表者（中小企業者等）


【交付の対象】

補助の対象となる要件
（１）事業化・市場化支援事業
　中小企業新事業活動促進法に基づく「異分野連携新事業分野開拓計画」の認定を受けた代表者であること。
（２）連携体構築支援事業
　中小企業者であること。

補助率
　補助対象経費の３分の２以内

補助金額
（１）事業化・市場化支援事業
事業化・市場化
　１件あたりの補助金額は、2,500万円以内
技術開発を伴う事業化・市場化
　１件あたりの補助金額は、3,000万円以内
（２）連携体構築支援事業
　１件あたりの補助金額は、500万円以内

補助事業期間
　交付決定日から平成２０年３月３１日まで

【公募期間】
（１）事業化・市場化支援事業
　 ・第１期：平成１９年２月１日(木曜)～平成１９年２月２８日（水曜）
　 ・第２期：平成１９年６月２５日(月曜)～平成１９年７月２０日（金曜）
※第１期は、平成１９年度の予算成立後速やかに事業を開始できるようにするため、予備審査公募としています。採択・執行にあたっては、国会での平成１９年度予算成立が前提となります。

（２）連携体構築支援事業
　 ・平成１９年６月２５日(月曜)～平成１９年７月２０日（金曜）

平成１９年度予算に係る新連携対策補助金（事業化・市場化支援事業、連携体構築支援事業）の公募について