毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について

１ 追加給付の対象となる可能性がある方
（１）雇用保険関係
　・「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を
　　平成16年８月以降に受給された方
　・ 雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」
　　（国家公務員退職手当法）、「就職促進手当」（労働施策総合推進法）
（２）労災保険関係
　・ 「傷病（補償）年金」、「障害（補償）年金」、「遺族（補償）年金」、「休業（補償）給付」などの
　　労災保険給付や特別支給金等を平成16年７月以降に受給された方
（３）船員保険関係
　・ 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年８月以降に受給された方
（４）事業主向け助成金
　・ 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年８月から平成23年７月の間
　　であったか、平成26年８月以降であった事業主　　等

２ 追加給付の概要
（１）追加給付の計算
　・ 追加給付の計算は、平成31年１月11日（金）に公表を行った「再集計値」及び「給付のための推計値」
を用いて行います。
（２）追加給付の一人当たり平均額、対象人数、給付額の現時点の見通し
　・ 一人当たり平均額等の現時点の見通しは次のとおりです。
　　【雇用保険】
　　　一つの受給期間を通じて一人当たり平均約1,400円、延べ約1,900万人、給付費約280億円
　　【労災保険】
　　　年金給付（特別支給金を含む）：一人当たり平均約9万円、延べ約27万人、給付費約240億円
　　　休業補償（休業特別支給金を含む）：一人一ヶ月当たり平均約300 円、延べ約45万人、給付費約1.5億円
　　【船員保険】
　　　一人当たり平均約15万円、約1万人、給付費約16億円
　　【事業主向け助成金】
　　　雇用調整助成金等：対象件数延べ30万件、給付費約30億円
　・ 以上については、お支払いに必要となる事務費を含め、引き続き精査します。

毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付について