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長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

2017年01月17日 | 人事戦略研究所の紹介
【平成28年4月から9月までに実施した監督指導結果のポイント】
⑴ 監督指導の実施事業場:                 10,059 事業場
このうち、6,659事業場(全体の66.2%)で労働基準法などの法令違反あり。
⑵ 主な違反内容 [⑴のうち、下記➀から➂の法令違反があり、是正勧告書を交付した事業場]
➀ 違法な時間外・休日労働があったもの: 4,416事業場(43.9%)
うち、時間外・休日労働※1の実績が最も長い労働者の時間数が
          1か月当たり80時間を超えるもの : 3,450事業場 (78.1%)
1か月当たり100時間を超えるもの : 2,419事業場 (54.8%)
1か月当たり150時間を超えるもの :   489事業場 (11.1%)
   1か月当たり200時間を超えるもの : 116事業場 ( 2.6%)
➁ 賃金不払残業があったもの:             637事業場( 6.3%)
    うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
1か月当たり80時間を超えるもの :    400事業場 (62.8%)
➂ 過重労働による健康障害防止措置が未実施のもの: 1,043 事業場(10.4%)
⑶ 主な健康障害防止に関する指導の状況 [⑴のうち、健康障害防止のため指導票を交付した事業場]
➀ 過重労働による健康障害防止措置が
不十分なため改善を指導したもの:        8,683事業場(86.3%)
    うち、時間外労働を月80時間※2以内に
削減するよう指導したもの: 6,060事業場 (69.8%)
➁ 労働時間の把握方法が不適正なため指導したもの: 1,189 事業場(11.8%)
    うち、時間外労働の最も長い労働者の時間数が
1か月当たり80時間を超えるもの: 566事業場 (47.6%)

長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果

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