平成27年７月 月例労働経済報告

労働経済の概況
労働経済面をみると、雇用情勢は、改善傾向にある。 完全失業率は、5月は前月と同水準の 3.3%となった。また、15~24 歳層の完全失業率は、前月比 0.5%ポイント上昇し、5.5%となった。労働力人口及び就業者数は増加し、完全失業者数は減少した。 雇用者数はこのところ横ばい圏内で推移している。新規求人数はこのところ横ばい圏内で推移している。有効求人倍率は上昇している。製造業の残業時間はこのところ弱含んでいる。 賃金をみると、定期給与は持ち直している。現金給与総額は緩やかに増加している。 「日銀短観」(6月調査)によると、新卒採用の影響もあって、企業の雇用人員判断は、不足感が弱まった。 先行きについては、改善傾向が続くことが期待される。

平成27年７月　月例労働経済報告