雇用促進住宅の譲渡・廃止について 2007年03月01日 | 行政等の施策 (独)雇用・能力開発機構の「雇用促進住宅管理経営評価会議」(民間委員4人と機構理事等計6人で構成)において、15年間で雇用促進住宅を譲渡・廃止する旨の方針が決まりましたのでお知らせします。 雇用促進住宅の譲渡・廃止について « 日豪社会保障協定の署名について | トップ | 2月労働経済指標 »
コメントを投稿 ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。 goo blogにログインしてコメントを投稿すると、コメントに対する返信があった場合に通知が届きます。 ※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます 名前 タイトル URL ※名前とURLを記憶する コメント ※絵文字はJavaScriptが有効な環境でのみご利用いただけます。 ▼ 絵文字を表示 携帯絵文字 リスト1 リスト2 リスト3 リスト4 リスト5 ユーザー作品 ▲ 閉じる コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。 コメント利用規約に同意する 数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。 コメントを投稿する