今般の平成30年７月豪雨の影響により事業活動が急激に縮小する事業所が生じ、地域経済への影響が見込まれることから、厚生労働省では、平成30年７月豪雨に伴う経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされ、雇用調整を行わざるを得ない事業主に対して、平成30年７月17日に特例措置を講じていますが、今般、更なる特例を以下のとおり講じることとしました。
１ 休業を実施した場合の助成率の引き上げ
岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知及び福岡の各府県内の事業所に限り、休業（教育訓練、出向は除く）を実施した場合の助成率を、中小企業の場合は２／３から４／５へ、大企業の場合は１／２から２／３へ引き上げる。
２ 支給限度日数の引き上げ
岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知及び福岡の各府県内の事業所に限り、休業等に係る１年間の支給限度日数を「１年間１００日」から「1年間３００日」へ引き上げることとする。
３ 雇用保険被保険者期間が６か月未満の労働者を助成対象とする
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が６か月未満の労働者についても助成対象とすることとする。
４ 受給制限の廃止について
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下のとおりの取扱いとする。
（１）前回の支給対象期間の満了日が１年を経過していなくても助成対象とする。
（２）受給可能日数（３年間で１５０日）の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例対象となった休業等について新たに起算する。
平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の追加特例について
１ 休業を実施した場合の助成率の引き上げ
岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知及び福岡の各府県内の事業所に限り、休業（教育訓練、出向は除く）を実施した場合の助成率を、中小企業の場合は２／３から４／５へ、大企業の場合は１／２から２／３へ引き上げる。
２ 支給限度日数の引き上げ
岐阜、京都、兵庫、鳥取、島根、岡山、広島、山口、愛媛、高知及び福岡の各府県内の事業所に限り、休業等に係る１年間の支給限度日数を「１年間１００日」から「1年間３００日」へ引き上げることとする。
３ 雇用保険被保険者期間が６か月未満の労働者を助成対象とする
新規学卒採用者など、雇用保険被保険者として継続して雇用されている期間が６か月未満の労働者についても助成対象とすることとする。
４ 受給制限の廃止について
過去に雇用調整助成金を受給したことがある事業主であっても、以下のとおりの取扱いとする。
（１）前回の支給対象期間の満了日が１年を経過していなくても助成対象とする。
（２）受給可能日数（３年間で１５０日）の計算において、過去の受給日数にかかわらず、今回の特例対象となった休業等について新たに起算する。
平成30年7月豪雨の災害に伴う雇用調整助成金の追加特例について