飲食業・宿泊業など「生活衛生関係営業」の賃金引上げに向けた初の事例集

厚生労働省は、このたび、中小企業・小規模事業者の賃金引上げを図るため、生産性向上の取組をまとめた２冊の事例集を作成しました。そのうちの１冊は、飲食業、宿泊業など「生活衛生関係営業」の企業に特化した、初めての事例集となります。

『生活衛生関係営業　生産性・収益力向上の取組事例集～賃金引上げのヒント～』では、中小企業等経営強化法に基づく「経営力向上計画」の認定を受け、現在、収益力の向上に取り組んでいる企業が実施した業務効率化などの事例を紹介しています。
もう１冊の『生産性向上の事例集～最低賃金の引上げに向けて～』では、業務改善助成金※の活用事例をもとに、業務の効率化や働き方の見直しなどを行って生産性の向上を実現し、賃金の引き上げを行った中小企業・小規模事業者の事例を掲載しています。

飲食業・宿泊業など「生活衛生関係営業」の賃金引上げに向けた初の事例集

日・チェコ社会保障協定改正議定書の発効について

１　５月１６日（現地時間同日）、「 社会保障に関する日本国とチェコ共和国との間の協定を改正する議定書 （ 日・チェコ社会保障協定改正議定書 ）」（平成２９年２月１日署名）の効力発生のための外交上の公文の交換がプラハで行われました。これにより、この改正議定書は本年８月１日に発効します。

２　 この改正議定書は、平成２１年（２００９年）に発効した現行協定の一部を改正するものであり、一時派遣被用者 （企業駐在員等） の範囲を明確化することにより、保険料の二重払いの解消を強化するとともに、日本の被用者年金一元化法を踏まえた改正を行うものです。

３　この改正議定書が発効することにより、日・チェコ両国の人的・経済的交流が一層促進されることが期待されます。

日・チェコ社会保障協定改正議定書の発効について