人事戦略研究所

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「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書

2014年07月30日 | 雇用関連
多様な正社員の効果的な活用が期待できるケース

(1)勤務地限定正社員の活用が期待できるケース
○ 育児や介護の事情で転勤が難しい者などについて、就業機会の付与と継続を可能とする。
○ 有期契約労働者の多い業種において、改正労働契約法に基づく有期契約労働者からの無期転換の受皿として活用できる。
○ 安定雇用の下で技能の蓄積・承継が必要な生産現場における非正規雇用からの転換の受皿として、また、多店舗経営するサービス業における地域のニーズにあったサービスの提供や顧客の確保のために、それぞれ活用できる。

(2)職務限定正社員の活用が期待できるケース
○ 金融、ITなどで特定の職能について高度専門的なキャリア形成が必要な職務において、プロフェッショナルとしてキャリア展開していく働き方として活用できる。
○ 資格が必要とされる職務、同一の企業内で他の職務と明確に区別できる職務で活用できる。
○ 高度な専門性を伴わない職務に限定する場合、職務の範囲に一定の幅を持たせた方が円滑な事業運営に資する。

(3)勤務時間限定正社員の活用が期待できるケース
○ 育児や介護の事情で長時間労働が難しい者などについて、就業機会の付与と継続を可能とする。
○ 労働者がキャリア・アップに必要な能力を習得する際に、自己啓発のための時間を確保できる働き方として活用できる。
○ 勤務時間限定の働き方の前提として、職場内の適切な業務配分、長時間労働を前提としない職場づくりの取組が必要である。

「多様な正社員」の普及・拡大のための有識者懇談会報告書


平成26年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況

2014年07月30日 | 統計情報
集計対象

  資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業のうち、妥結額 (定期昇給込みの賃上げ額)などを把握できた314社。

集計結果

 ○ 平均妥結額は6,711円で、前年(5,478円)に比べ1,233円の増。
  また、現行ベース(交渉前の平均賃金)に対する賃上げ率は2.19%で、前年(1.80%)に比べ0.39ポイントの増 。賃上げ率が2%を超えるのは平成13年以来。

○ 具体的な要求額を把握できた284社の平均要求額は8,618円で、前年(5,916円) に比べ2,702円の増。

平成26年 民間主要企業春季賃上げ要求・妥結状況