全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

【平成25年度 地域別最低賃金額答申状況のポイント】
・改定額の全国加重平均額は764円（昨年度749円、15円の引上げ）。
・改定額の分布は664円（鳥取県、島根県、高知県、佐賀県、長崎県、熊本県、
大分県、宮崎県、沖縄県） ～869円（東京都）。
すべての都道府県で11円以上（ 11 円～22円） の引上げが答申された。
・地域別 最低賃金額が生活保護水準と逆転している11都道府県（北海道、青森、宮城、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島）のうち、 北海道を除く10都府県で逆転が解消。

全都道府県で地域別最低賃金の改定額が答申されました

「平成25年版厚生労働白書」を公表

　厚生労働白書は２部構成となっています。
　第１部では、毎年テーマを決めて執筆しており、今年のテーマは「若者の意識を探る」としました。厚生労働白書のテーマとして「若者」を取り上げるのは初めてです。
　現在の若者の意識について、結婚、出産・子育て、仕事といったライフイベントに焦点を当てて分析を行っています。

　第２部「現下の政策課題への対応」では、子育て、雇用、医療・介護、年金など、厚生労働行政の各分野における最近の施策の動きをまとめています。

「平成25年版厚生労働白書」を公表

「若者の意識に関する調査」の結果を公表

【調査結果例】
●「現在の生活満足度」
　回答者全体としては、満足している（どちらかといえば満足と回答したものを含む。）と回答した者が６割を超えた。職業別で見ると学生、専業主婦（主夫）、公務員、経営者・役員などで満足している者の割合が高い。また、生活に満足を感じる者の割合は、既婚者が未婚者や離別者と比べて高く、強い不満を感じる割合も最も低かった。


●「日本の未来に対する考え」
　日本の未来については、19.2％が日本の未来は明るいと回答（そう思う、どちらかといえば、そう思うと回答した者）した一方、45.1％が日本の未来について明るいとは考えていないと回答（どちらかといえば、そう思わない、そう思わないと回答した者）した。

　未来を良くするための意欲については、仕事や学業を通じて社会に貢献したいと回答した者の割合が28％、考えてはいるが、具体的にどのようにすべきかわからないとの回答が26.8％であった。

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