１ 採用状況
－ 新規学卒者の「技術系」では「男性のみ採用」した企業割合が高い －
(1) 新規学卒者を正社員・正職員として採用した企業の状況を採用区分別にみると、「四年制大学卒（大学院卒を含む）」の「事務・営業系」では、いずれの職種・コースとも「男女とも採用」した企業の割合が37.9％（平成15年度45.4％）と最も高かった。一方、「技術系」については「四年制大学卒（大学院卒を含む）」、「短大・高専卒」、「専門学校・専修学校卒」及び「高校卒」のいずれの採用区分においても「男性のみ採用」した企業割合が最も高く、それぞれ62.8％、53.6％、69.4％、65.6％であった。
新規学卒採用を行った企業全体について女性の採用状況をみると、「女性の採用なし（男性のみ採用）」が36.9％で最も高く、次いで「女性採用100％（女性のみ採用）」が17.4％、「女性採用80～100％未満」が12.5％、「女性採用40～60％未満」が11.1％となっている。
(2) 正社員・正職員を中途採用した企業の状況をみると、いずれの職種・コースとも「男女とも採用」した企業の割合が50.6％（平成15年度53.0％）と、最も高かった。中途採用を行った企業のうち、子どものいる子育て年代（25～44歳）の女性を採用した企業割合は38.6％となっている。
２ コース別雇用管理制度 － コース別雇用管理制度導入企業割合は上昇 －
(1) コース別雇用管理制度「あり」とする企業割合は11.1％で、調査を開始した平成元年度（2.9％）以降、上昇し続けており、かつ、前回調査と比べるとすべての企業規模で上昇している。
(2) コース別雇用管理制度のある企業のコースごとの新規学卒者採用状況をみると、いわゆる「総合職」の「全国的規模の転勤のあるコース」で採用のあった企業のうち、「男女とも採用」した企業割合は51.9％（平成15年度54.4％）、「男性のみ採用」は44.1％（同45.0％）、「女性のみ採用」は4.0％（同0.6％）となっている。同じ「総合職」の「転居を伴う転勤がない又は一定地域内のみの転勤があるコース」では、「男女とも採用」53.3％、「男性のみ採用」29.4％、「女性のみ採用」17.3％であった。また、いわゆる「一般職」（定型的業務に従事し、転居を伴う転勤のないコース）の採用があった企業のうち、「男女とも採用」した企業割合は30.1％（同42.7％）、「女性のみ採用」は64.0％（同52.0％）、「男性のみ採用」は5.8％（同5.3％）となっている。
３ 配置状況 － ３年前に比べて女性の職域が拡大した企業は約３割 －
(1) ３年前に比べて、女性を新たに配置又は女性の数が増えた業務があった企業は全体で29.9％であった。これをポジティブ・アクションの取組状況別にみると、「取り組んでいる」企業では45.0％と最も高く、「今後取り組むこととしている」企業では34.6％となっている。
４ 管理職への登用状況 － 管理職に占める女性割合は大企業を中心に上昇 －
(1) 係長相当職以上の女性管理職（役員を含む。）を有する企業割合は66.6％（平成15年度62.5％）で、男女雇用機会均等法施行から３年経過時点の平成元年度から、15.0％ポイント上昇している。役職別に女性管理職を有する企業割合をみると、部長相当職は8.8％（平成15年度6.7％）、課長相当職は21.1％（同20.2％）、係長相当職は32.0％（同32.0％）となっている。
(2) 係長相当職以上の管理職（役員を含む。）全体に占める女性の割合（以下、「女性管理職割合」という。）は6.9％（平成15年度5.8％）と、前回調査に比べ1.1％ポイント上昇した。役職別にみると、部長相当職は2.0％（同1.8％）、課長相当職は3.6％（同3.0％）、係長相当職は10.5％（同8.2％）といずれも前回調査に比べ上昇し、規模別にみると、特に5,000人以上規模（3.3％→6.1％）で大きく上昇している。
「平成１８年度女性雇用管理基本調査」結果概要
－ 新規学卒者の「技術系」では「男性のみ採用」した企業割合が高い －
(1) 新規学卒者を正社員・正職員として採用した企業の状況を採用区分別にみると、「四年制大学卒（大学院卒を含む）」の「事務・営業系」では、いずれの職種・コースとも「男女とも採用」した企業の割合が37.9％（平成15年度45.4％）と最も高かった。一方、「技術系」については「四年制大学卒（大学院卒を含む）」、「短大・高専卒」、「専門学校・専修学校卒」及び「高校卒」のいずれの採用区分においても「男性のみ採用」した企業割合が最も高く、それぞれ62.8％、53.6％、69.4％、65.6％であった。
新規学卒採用を行った企業全体について女性の採用状況をみると、「女性の採用なし（男性のみ採用）」が36.9％で最も高く、次いで「女性採用100％（女性のみ採用）」が17.4％、「女性採用80～100％未満」が12.5％、「女性採用40～60％未満」が11.1％となっている。
(2) 正社員・正職員を中途採用した企業の状況をみると、いずれの職種・コースとも「男女とも採用」した企業の割合が50.6％（平成15年度53.0％）と、最も高かった。中途採用を行った企業のうち、子どものいる子育て年代（25～44歳）の女性を採用した企業割合は38.6％となっている。
２ コース別雇用管理制度 － コース別雇用管理制度導入企業割合は上昇 －
(1) コース別雇用管理制度「あり」とする企業割合は11.1％で、調査を開始した平成元年度（2.9％）以降、上昇し続けており、かつ、前回調査と比べるとすべての企業規模で上昇している。
(2) コース別雇用管理制度のある企業のコースごとの新規学卒者採用状況をみると、いわゆる「総合職」の「全国的規模の転勤のあるコース」で採用のあった企業のうち、「男女とも採用」した企業割合は51.9％（平成15年度54.4％）、「男性のみ採用」は44.1％（同45.0％）、「女性のみ採用」は4.0％（同0.6％）となっている。同じ「総合職」の「転居を伴う転勤がない又は一定地域内のみの転勤があるコース」では、「男女とも採用」53.3％、「男性のみ採用」29.4％、「女性のみ採用」17.3％であった。また、いわゆる「一般職」（定型的業務に従事し、転居を伴う転勤のないコース）の採用があった企業のうち、「男女とも採用」した企業割合は30.1％（同42.7％）、「女性のみ採用」は64.0％（同52.0％）、「男性のみ採用」は5.8％（同5.3％）となっている。
３ 配置状況 － ３年前に比べて女性の職域が拡大した企業は約３割 －
(1) ３年前に比べて、女性を新たに配置又は女性の数が増えた業務があった企業は全体で29.9％であった。これをポジティブ・アクションの取組状況別にみると、「取り組んでいる」企業では45.0％と最も高く、「今後取り組むこととしている」企業では34.6％となっている。
４ 管理職への登用状況 － 管理職に占める女性割合は大企業を中心に上昇 －
(1) 係長相当職以上の女性管理職（役員を含む。）を有する企業割合は66.6％（平成15年度62.5％）で、男女雇用機会均等法施行から３年経過時点の平成元年度から、15.0％ポイント上昇している。役職別に女性管理職を有する企業割合をみると、部長相当職は8.8％（平成15年度6.7％）、課長相当職は21.1％（同20.2％）、係長相当職は32.0％（同32.0％）となっている。
(2) 係長相当職以上の管理職（役員を含む。）全体に占める女性の割合（以下、「女性管理職割合」という。）は6.9％（平成15年度5.8％）と、前回調査に比べ1.1％ポイント上昇した。役職別にみると、部長相当職は2.0％（同1.8％）、課長相当職は3.6％（同3.0％）、係長相当職は10.5％（同8.2％）といずれも前回調査に比べ上昇し、規模別にみると、特に5,000人以上規模（3.3％→6.1％）で大きく上昇している。
「平成１８年度女性雇用管理基本調査」結果概要