通常国会１８２日 共闘の力と共産党⑥ ＴＰＰ１１ 国民の念・問題点突く

通常国会１８２日　共闘の力と共産党⑥　ＴＰＰ１１　国民の懸念・問題点突く
安倍晋三政権は通常国会で、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）から離脱した米国を除く新協定ＴＰＰ１１の承認と関連法の成立を強行しました。日本共産党議員団は、国民の不安や懸念に寄り添った質疑で、新協定がもとのＴＰＰと変わらず、農業をつぶし国民の暮らしや主権を脅かす危険性を浮き彫りにしました。

根拠示さず答弁
安倍首相は５月８日の衆院本会議で、「丁寧な説明を行う」「（農業者や中小企業者の）不安や懸念に向き合う」などと強調。しかし、目立ったのは政府側の不誠実な答弁ぶりでした。首相は、農業従事者の懸念やデメリットを示されると、「農家所得が維持され、国内生産量が維持される」と根拠も示さず強弁。議論を避け、採決にひた走りました。
一方、国会周辺では、「国民の食糧と健康を守る運動全国連絡会」などによる抗議の座り込みなど、ＴＰＰ反対の運動が連日行われ、党議員団の論戦と野党共闘を後押ししました。
田村貴昭衆院議員は５月１８日の審議で、小規模農家の現場の声を紹介しながら、機械化や規模拡大を求める農林水産省の対策が実態に合っていないと指摘。「農家はもう限界。審議打ち切りなど言語道断だ」と徹底審議を要求しました。日本共産党など５野党は共同で茂木敏充担当相の不信任決議案を提出。徹底してたたかいました。
審議が参院に移ってからも、政府はまともな答弁を避け続けました。ＴＰＰの協定内容のまま維持された乳製品の低関税輸入枠などに関し、紙智子議員は、米国の復帰が見込まれない場合、再協議する規定に実効性がないと指摘。茂木氏は「各国に説明し理解を得ている」などと繰り返す一方、正式な合意議事録を作成していないと答弁しました。
田村智子議員には、交渉記録の日本側のメモの存否すら答えるのを拒否。各国が再協議に応じる保証がなく、国内手続きの前提が崩れていることを露呈しました。自由党の山本太郎議員は紙氏の質問を「素晴らしい指摘だ」と評し、同様の問題をさらに追及しました。


ＴＰＰ１１の承認・関連法案について質問する紙智子議員＝6月1日、参院本会議

発効を許さない
井上哲士議員は、日本と米国が新たな通商協議（ＦＦＲ）の開始に合意したことにふれ、米国が農産物の関税や残留農薬基準などで国民の命とくらしに関わる多くの要求を日本に突き付けてくる危険を指摘。これらの要求が「ＦＦＲで協議対象になるのか」とただすと、茂木氏は否定しませんでした。ＴＰＰ１１をテコに米国が日本に一層の譲歩を押し付けてくる危険が明らかになりました。
今後は内外の運動との共同をさらに広げ、ＴＰＰ１１の発効を許さないたたかいが重要になります。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2018年7月29日付掲載

新ＴＰＰも、米国が入っていた時に譲歩した内容がそのまま維持されている。国内の農業生産が脅かされることは必至。