どうみる債務１千兆円③ 消費税頼らず財政再建

どうみる債務１千兆円③　消費税頼らず財政再建

国の借金をどう解決するのか。安倍晋三政権は消費税増税で乗り切ろうとしています。２０１４年４月の消費税増税は、社会保障の拡充と財政再建を口実に強行されました。しかし、社会保障は連続で改悪。消費税増税は国民生活を直撃し、個人消費は２年連続で減少しました。消費税に頼っていたら社会保障の充実も財政再建の展望も開けません。
安倍政権のように、大企業減税、公共事業のばらまき、軍拡の一方で「２０年度の基礎的財政収支の黒字化」を無理に進めれば、社会保障などの国民生活にかかわる予算を乱暴に切り捨てることになります。これでは仮に財政収支は「健全化」したとしても、国民の暮らしは崩壊してしまいます。



■能力で税負担
日本共産党は財源提案として「消費税に頼らない別の道」を掲げています。
第一は富裕層や大企業への優遇をあらため、「能力に応じた負担」の原則をつらぬく税制改革をすすめることです。
所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がってしまいます。法人税も、実質負担率が中小企業は平均２０％、大企業は平均１２％と、著しい不平等です。富裕層や大企業にさまざまな優遇税制が適用されているからです。大企業などはタックスヘイブン（租税回避地）を利用した税逃れをしています。抜け穴をふさぎ、税逃れを許さない対策が必要です。
こうした不公平税制を改め、「能力に応じた負担」の原則に立って「税金の集め方」を抜本的に改革すれば、公共事業や軍事費などの浪費をなくすこととあわせて、２０兆円以上の財源を確保できます。
将来的には所得税を中心に税制改革を行い、社会保障の抜本的な拡充に取り組みます。


店頭で品定めする買い物客＝東京都内

■所得増で増収
第二は大企業の内部留保の一部を活用し、国民の所得を増やす経済改革で、税収を増やすことです。
３００兆円を超える大企業の内部留保のほんの一部を使うだけで、大幅な賃上げと安定した雇用を増やすことができます。そのために政治がすべきことは、最低賃金の大幅な引き上げとともに、不安定雇用を増やしてきた労働法制の規制緩和を根本から見直し、人間らしく働けるルールをつくることです。
安倍政権による社会保障切り捨ての暴走をやめさせ、充実を進めます。年金削減をストップし、低年金を底上げして“減らない年金、頼れる年金”を実現します。国の責任で、高すぎる医療費の窓口負担や国民健康保険料の軽減をすすめます。特養ホームの待機者、保育所の待機児をなくします。社会保障の充実は家計を温め、地域に新たな雇用を生み出し、経済再生にも貢献します。
この二つの改革をすすめれば、消費税に頼らなくても、社会保障の財源を確保し、財政危機を打開することができます。
（おわり）（清水渡、山田俊英が担当しました）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年11月24日付掲載

なぜ、こんなにも財政赤字が積みあがったのか。
それは、社会保障の負担が増えたからではなく、税収の空洞化にあります。もらえるところからもらっていないのです。