５・３兵庫県憲法集会のプレ企画の集会に参加 清水雅彦日本体育大学教授が問題提起

５・３兵庫県憲法集会のプレ企画の集会に参加　清水雅彦日本体育大学教授が問題提起


５・３プレ集会　問題提起 posted by (C)きんちゃん

自民党の明文改憲や解釈改憲のたくらみの時代背景、ガイドライン改定で事実上の日米安保の改定を行っていること、９条の従来の政府解釈と安倍政権で特に集団的自衛権での変質、安保法制（戦争法）の本質などを丁寧に解説。

国際社会でも、第一次世界大戦から、国際連盟、不戦条約、国際連合などと戦争を否定、クラスター爆弾などの禁止など前進してきている。
その中で、憲法９条は先駆的な役割を果たしている。

昨年からふつふつと湧き上がってる、戦争法反対の運動。
労組の見解の違いをこえての団結は大事だが、かつての安保闘争の時と比べて労組の組織率は落ちている。
労組に組織されない、保守層・非正規・地域から運動を起こすことが大事と強調。

特に、日本国憲法　前文の２項が大事と…
「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」
「恐怖と欠乏から免かれ」るのは、日本国民だけでなく、「全世界の国民」としていることが大事だと。

【清水教授の問題提起】　←クリックすると再生


５・３プレ集会　行動提起 posted by (C)きんちゃん
５・３憲法集会まで１カ月を切りました。
集会成功のための行動提起です。



５・３プレ集会　団結がんばろう posted by (C)きんちゃん
３人の方から意見交換が行われ、最期に団結がんばろう。
兵教組委員長の音頭でした。


５・３プレ集会　レジメ posted by (C)きんちゃん

総がかり行動実行委員会として、日教組系労組と全労連系労組が統一して行われる画期的な政治集会。
戦争法廃止、立憲主義を取り戻す。７月の参議院選挙で定数３の兵庫選挙区から戦争法廃止の国会議員を２人送り出すために…。

と　き：2016年５月３日（火・祝）１４：００～１５：００（終了後パレード）
ところ：神戸・東遊園地（神戸市役所の南側：神戸市中央区加納町６丁目）
規　模：１万人
呼びかけ団体：戦争させない１０００人委員会・ひょうご
　　　　　　　　　憲法改悪ストップ兵庫県表同センター
　　　　　　　　　９条の心ネットワーク

検証アベノミクス③ 異次元の金融緩和② 家計の利子損失３９２兆円

検証アベノミクス③　異次元の金融緩和②　家計の利子損失３９２兆円

日銀がホームページに掲載している「５分で読めるマイナス金利」では、銀行の預金金利が下がり、消費が悪化しないかとの設問に次のように答えています。
「（普通預金に）１００万円預けて１年間の利息が２００円だったのが１０円になったということです。消費を悪くするほどの規模ではありませんね」
低金利に対する国民の批判、不安を意に介する風はありません。
問答は「もともと２００円しかもらえなかったんだ。それがひどいんじゃない？」と続き、それが「デフレ」のせいだと主張します。しかし、長年にわたる低金利は日銀自身の金融緩和政策によるものです。自然現象ではありません。
物価が継続的に下がる「デフレ」のとき、日銀が金利を下げる政策を行い、企業や個人がお金を借りやすくして経済活動を活発にするというのが日銀による金融緩和の説明です。
しかし、「デフレ脱却」を目的に行ってきた金融緩和政策は利子収入の減少によって国民生活に大きな影響を与えてきました。


大銀行の看板＝東京都内

ゼロ金利政策で
バブル崩壊後の１９９９年２月、日銀は、短期金利の指標となる金利の誘導目標（政策金利）を史上最低、ゼロに近い０・１５％に下げるゼロ金利政策を始めました。この政策は２０００年と０６年にいったん解除されたものの復活。今のゼロ金利政策は世界的な経済・金融危機であるリーマン・ショックの後、０８年１２月に政策金利を０・１％に設定して以来、続いています。
さらに、安倍晋三政権の要求で日銀は１３年４月に量的・質的金融緩和（異次元の金融緩和）を開始。政策金利の誘導目標を引き下げるだけでなく、民間銀行から国債などを買い取る異例の手法で銀行に供給するお金を増やし、それによってさらに市場の金利を引き下げました。
日銀の金融緩和政策によって国民がいかに多くの利子収入を奪われたかを追及したのが日本共産党の小池晃議員の質問です。（３月１０日、参院財政金融委員会）



企業はプラスに
金利が下がったことによって減った預金利子（逸失利子）と、軽減されたローンなどの支払い利子（軽減利子）を差し引きすれば、低金利政策による損得が算出できます。日銀は１９９１年の利子が２０１４年まで続いた場合を前提として試算しました。この２４年間で家計部門の逸失利子は６０６兆円、軽減利子は２１４兆円。差し引き３９２兆円の損失です。年平均約１６兆円のマイナスです。
これに対して企業部門は逸失利子２７１兆円、軽減利子８４９兆円で差し引き５７８兆円の得。年平均２４兆円のプラスでした。
小池氏が「家計部門から企業部門に巨額の所得が移転したという事実を認めるか」とただしたのに対し、黒田東彦日銀総裁は「金利水準が低下すると、所得移転が行われる面があることは否定できない」と認めました。
長年のゼロ金利政策に加え、異次元の金融緩和とマイナス金利政策は預金金利をさらに引き下げました。
にもかかわらず黒田総裁は「答えは明快。個人や企業全体としてみればプラスの効果が大きい」（３月７日講演）とマイナス金利付き異次元緩和の効果だけを強調しています。
小池氏は「いいことずくめであるかのような説明ではなくて、長期にわたる緩和政策が国民に負担を強いている、個人消費にマイナスだということを率直に認めるのが日銀総裁としての説明責任だ」と黒田総裁に迫りました。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年4月7日付掲載

「預金の利子が減っているが、借りる方の利子も減っているんじゃないか」と言う人もいるかもしれません。
しかし、預金の利子の方は減る割合が半端じゃない。１０分の１から１００分の１になっています。
これでは、差し引き国民の側が損をしているのは明らか。