「パナマ文書」の衝撃① 大銀行と一体の税逃れ

「パナマ文書」の衝撃①　大銀行と一体の税逃れ

タックスヘイブン（租税回避地）に関する秘密ファイル「パナマ文書」が多国籍企業による税逃れの一端を暴いています。これまでに何が明らかになったか、タックスヘイブン問題を追及している政治経済研究所理事の合田寛（ごうだ・ひろし）さんに聞きました。
（聞き手山田俊英）

政治経済研究所理事　合田寛さんに聞く

国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）はこれまでも何回かタックスヘイブンについて暴露してきましたが、「パナマ文書」は分量、内容とも桁違いです。モサック・フォンセカという法律事務所が主役です。法律事務所が単独でペーパーカンパニーをつくったというのではなく、巨大銀行などと一体となって税逃れの仕組みをつくり出していることが明らかになりました。
多くの国の現旧首脳の関与が注目されています。アイスランドで首相が辞任し、英国のキャメロン首相は窮地に追い込まれています。しかし問題はそれだけではありません。政治家や企業、富裕層による脱税だけでなく、犯罪資金の洗浄やテロ資金の通り道にもなっていたのです。全体の構図に目を向ける必要があります。


モサック・フォンセカ法律事務所が入居するビル＝4月5日、パナマ市（ロイター）

国際的ネット
文書全体は今後公表されますが、今まで出てきた事実だけでも、多国籍企業や富裕層による税逃れの構造を明らかにしています。モサック・フォンセカがペーパーカンパニーを顧客に提供する。会社所有者の名前を適当に与える。名目社長、名目株主なども与える。タックスヘイブンの法律事務所が顧客の素性をまったく隠す役割を果たしていました。しかもロンドンに本拠を置くＨＳＢＣ、スイスのＵＢＳを含め、多くのメガバンクが関与して税逃れの国際的ネットワークが形成されていたーその一端が明るみに出ました。
キャメロン首相はかねてタックスヘイブンの弊害を口にしていました。タックスヘイブンは英国の旧植民地に多く、英国がその気になればかなり退治できます。問題になっているパナマなどは出先であって、タックスヘイブンの大本はロンドンの金融街シティーや米国です。パナマだけをたたいても、もぐらたたきで、何の解決にもなりません。
モサック・フォンセカは氷山の一角です。同じような法律事務所は世界にたくさんあります。モサック・フォンセカは２１のタックスヘイブンにペーパーカンパニーをつくっています。そういう重層的なネットワークを持っているのです。各国の税務当局が調べようにも、ペーパーカンパニーの実体は匿名なので調べようがありません。

意図的で違法
タックスヘイブンを使って税逃れをしている者たちは、違法ではないと言いますが、やっていることは意図的な租税回避です。法の抜け穴を利用しています。広い意味では違法です。
タックスヘイブン問題に取り組んでいる経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）がまとめた「税源浸食と利益移転」（ＢＥＰＳ）対策の考え方は経済活動が行われた所で課税するというものです。経済の実体がないタックスヘイブンに利益を移して課税を逃れるのは完全にＢＥＰＳ対策の精神に反しています。
欧州には一般的反租税回避ルールがすでに法律に取り入れられています。故意に税逃れのために行った経済取引は否認するという考えです。日本にはその考え方がまったくなく、法律を狭くとらえて法律の条文に反していなければ課税できないという考え方です。日本でも意図的な税逃れは違法だということを明確にしなければなりません。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2016年4月22日付掲載

「経済活動が行われた所で課税する」という原則で、課税されなければなりません。
そうでなければ、税収の空洞化につながります。
それにしても、「タックスヘイブン」の提供をビジネスにしてるってひどいものです。