マイナス成長の実像① 消費税増税の影響「想定以上」

マイナス成長の実像①　消費税増税の影響「想定以上」

内閣府が２０日発表した２０１４年度国内総生産（ＧＤＰ）は５年ぶりのマイナス成長でした。安倍晋三政権が“回復”を期待した１５年１～３月期もきわめて弱い伸びにとどまりました。「アベノミクス」（安倍政権の経済政策）が日本経済をいかに破壊したかを検証します。

１４年度、前年度比、実質でマイナス１・０％となった最大の要因は個人消費の落ち込み。実質で３・１％減は過去最大の下落です。
「１００年に１度」と言われた経済危機、リーマン・ショックが起きた２００８年度の２・０％減を上回る深刻さです。




東京都内の商店街

減り続ける賃金
甘利明経済財政担当相はＧＤＰ統計発表後の記者会見で次のように述べて、昨年４月の消費税増税の影響を認めました。
「消費税率引き上げ等の影響を含めた物価上昇に家計の所得が追いついていないこと等によって、個人消費に弱さが見られた」
黒田東彦（はるひこ）日銀総裁も消費税増税について「経済に想定以上の影響を与えたのは事実だ」と指摘。消費の低迷が「やや予想を超えた大きさだったと認めざるを得ない」と語りました。（１３日、参院「国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会」）
ただ、過去と比較しても今回の落ち込みははるかに深刻です。消費税導入時の１９８９年度、個人消費は前年度比４・２％増、税率を３％から５％に引き上げた９７年度は１％減。過去２回と違うのは賃金の低下です。厚生労働省の毎月勤労統計調査によると、１カ月の現金給与総額の年平均は１９９７年の３７・２万円をピークに減り続け、２０１４年は３１・７万円。年収が６６万円も減ったことになります。賃金が減り続けた中で、消費税増税が致命的な打撃を与えました。
ＧＤＰ統計のうち賃金などの雇用者報酬は１４年度、物価の変動を考慮した実質で前年度から３兆円も減りました。

激増する非正規
長期的に賃金水準を下げた原因は非正規雇用の増加です。
総務省の労働力調査によると、２０１４年度平均で非正規雇用は前年度より３３万人増えて１９６４万人になりました。過去最高の水準です。正社員も９万人増えましたが、それをはるかに上回ります。非正規の比率は３７％。２３％だった１９９７年（暦年）から激増しました。
厚労省の２０１４年度「賃金構造基本統計調査」によると、非正規の年間平均賃金は男女合計で２００万３０００円。正社員の６３％しかありません。
国際労働機関（ＩＬＯ）は「世界賃金報告２０１４～１５年版」で、日本の実質賃金がいまだにリーマン・ショック前を下回っているのは非正規雇用の増加が原因であると警告しています。
報告書は「日本で労働所得が減ったのは、多くの企業が非正規労働者を雇えるようになった１９９０年代半ばの労働市場改革と関係がある。改革の結果、正社員より低賃金の非正規雇用労働者が増え、賃金の停滞を招いた」と分析しました。
にもかかわらず、安倍政権は、派遣労働を拡大する労働者派遣法改悪案と「残業代ゼロ」制度を導入する労働基準法改悪案を今国会に提出しています。さらなる雇用破壊は賃金を引き下げ、日本経済をどん底に突き落とします。（つづく）（２回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年5月27日付位掲載

政府も消費税増税の影響で景気が後退している事を認めました。「家計の所得が追いついていない」と言いますが、非正規が増えているのですから、所得が減っていることは当たり前です。これも政府の責任ですね。