ＡＩとルール① アルトマン氏“騒動”

ＡＩとルール①　アルトマン氏“騒動”

人工知能（ＡＩ）の国際的なルール作りが始まりました。これをどうみるか、経済研究者の友寄英隆さんに寄稿してもらいました。
経済研究者友寄英隆さん（寄稿）

２０２３年の夏から冬へかけて注目すべき四つの動きがありました。一つは米国のＡＩ開発企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の解任騒動。二つは主要７力国（Ｇ７）のＡＩ規制の合意声明。三つは欧州連合（ＥＵ）のＡＩ包括規制法案。四つは国連のＡＩ兵器禁止交渉の逆流です。これらは今後のＡＩをめぐる開発と規制のルール作りの方向を展望するうえで、たいへん重要な動きでした。その意味を考えてみましょう。


オープンＡＩ社のロゴマーク（ロイター）

解任すぐ復帰
チャットＧＰＴを開発した米国のオープンＡＩ社の共同創業者として知られるアルトマン氏の同社ＣＥＯ解任のニュースは、「青天の霹靂（へきれき）」でした。しかも、その解任発表の４日後に、アルトマン氏がＣＥＯに復帰するというニュースが続き、二度びっくりしました。
アルトマン氏は、１年前にチャットＧＰＴを公開して以来、世界中で生成Ａーブームを巻き起こしたオープンＡＩ社のＣＥＯとして世界各国を駆け巡ってきました。日本にも４月に来訪して岸田首相と会談しています。ＮＨＫの単独インタビューでは「日本のすぐれたエンジニアや研究者と協力し、日本を主要な市場の一つにしたい」と語りました。
今回のアルトマン氏の解任騒動について日本経済新聞は「オープンＡＩ騒動の真相示せ」という社説（３日付）までかかげました。その中では「開発を加速した同氏と安全性を重視してブレーキを踏むことを求めた一部の理事が対立したとの見方が浮上している」と指摘しています。
オープンＡＩ社の内部抗争の詳細は分かりませんが、最先端のＡＩ技術の開発企業の内部にもＡＩ技術のリスクを懸念する経営者がいることは確かなようです。
世界的に著名な経営学修士（ＭＢＡ）で知られる米国ハーバード大学の経営大学院のもとで編集される『ハーバード・ビジネス・レビュー（ＨＢＲ）』をみると、生成ＡＩに関する論文が毎号のように掲載されています。それらの論文をもとにした同誌の日本語版（ダイヤモンド社）は、今年１１月号で「ＡＩリスクにどう対処するか」という大型特集を掲載しています。そのなかで、ＡＩの開発技術者が潜在的に陥りがちな三つのリスクを指摘しています。
第一に、「スピード重視という業界の文化があること」。第二に、「技術者が自社製品を取り巻く環境を大局的に見られないこと」。第三に、「安全確保のためのガードレールが必要という常識が後回しになりがちなこと」。

経営者の倫理
ＡＩの技術者が陥りやすいリスクを管理し、開発竸争の暴走にブレーキをかけるのは企業経営者の責任です。先のＨＢＲ誌の論文のなかで、リード・ブラックマン（デジタルリスク倫理コンサルタントＣＥＯ）は、次のように強調しています。
「ビジネスリーダーは『倫理』を語ることを恐れてはならない」「企業は全社的なデジタル倫理リスクプログラムを策定する必要がある」
しかし、技術者が陥りがちなリスクを避けるには、企業経営者の倫理に頼るだけでは不十分です。ＡＩの開発・利用にともなうリスクを規制する国家的なルールが必要です。
（つづく）（４回連載です）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年12月19日付掲載

２０２３年の夏から冬へかけて注目すべき四つの動き。一つは米国のＡＩ開発企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）の解任騒動。二つは主要７力国（Ｇ７）のＡＩ規制の合意声明。三つは欧州連合（ＥＵ）のＡＩ包括規制法案。四つは国連のＡＩ兵器禁止交渉の逆流。これらは今後のＡＩをめぐる開発と規制のルール作りの方向を展望するうえで、たいへん重要な動き。
ＡＩの開発技術者が潜在的に陥りがちな三つのリスクを指摘しています。
第一に、「スピード重視という業界の文化があること」。第二に、「技術者が自社製品を取り巻く環境を大局的に見られないこと」。第三に、「安全確保のためのガードレールが必要という常識が後回しになりがちなこと」。