ＡＩとルール② 「風呂敷」作ったＧ７

ＡＩとルール②　「風呂敷」作ったＧ７

経済研究者　友寄英隆さん（寄稿）

１２月１日に、日本が議長国を務める主要７力国（Ｇ７）が「デジタル・技術閣僚声明」を発表しました。この声明は、今年５月に広島で開かれたＧ７サミットのさいに設立された、人工知能（ＡＩ）のルール作りを継続的に議論する作業（「広島プロセス」）の成果を取りまとめたものです。
Ｇ７合意の内容は、声明本体のほか、さまざまな付属文書からなっています。（表）
これらのうちで最も注目されるのは、「全てのＡＩ関係者向けの国際指針」です。このなかには▽「偽情報の拡散」への対応▽「個人データ及び知的財産」の保護▽「電子透かし」などによる「透明性の確保」▽ＡＩがはらむリスク▽脆弱（ぜいじゃく）性検知への協力▽ＡＩリテラシーの向上▽情報の共有―などが盛り込まれています。
しかし、こうしたＡーリスクにたいしてどう対応するかという具体的な方策で合意したわけではありません。比喩的に言えば、目指すべきＡＩルールを包み込む大きな風呂敷は作ったが、その中に入れるべき具体的な方策そのものはこれからだということです。

「広島ＡＩプロセス」の成果文書

Ｇ７デジタル・技術閣僚声明

（まえがき） Ⅰ．広島ＡＩプロセス包括的政策枠組み Ⅱ．広島ＡＩプロセスを前進させるための作業計画

（別添）広島ＡＩプロセス包括的政策枠組み

（まえがき） Ⅰ．生成ＡＩに関するＧ７の共通理解に向けたＯＥＣＤリポート Ⅱ．全てのＡＩ関係者向けおよび高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際指針 Ⅲ．高度なＡＩシステムを開発する組織向けの広島プロセス国際行動規範 Ⅳ．プロジェクト・ベースの協力

（付属書１）全てのＡＩ関係者向けの広島プロセス国際指針

信頼性のあるデータ流通（ＤＦＦＴ）の具体化に関するＧ７デジタル・技術閣僚声明

（付属書）ＤＦＦＴ具体化のための国際枠組み（ＩＡＰ）の設立およびＧ７の期待に関するコンセプトペーパー

異なるルール
声明の第３項には、次のような文言があります。
「信頼できるＡＩという共通のビジョンと目標を達成するためのアプローチと政策手段は、Ｇ７メンバー間で異なる場合があることを認識している（太字は引用者）」
つまり、「信頼できるＡＩ」の共通のビジョンと目標は国際的に定めたが、それを実現する具体的な政策手段は各国で異なってもよいということです。これは、現実に欧州連合（ＥＵ）、米国、日本などのＧ７諸国の間で進められているＡＩのルール作りの大きな相違を追認したものと言えるでしょう。
しかし、米国のオープンＡＩ社のチャットＧＰＴが公開されてわずか１年の間に世界中を席巻したように、ＡＩなどのデジタル技術には国境はありません。はたして、各国バラバラなルールでリスクを規制できるものなのかどうか、たいへん疑問です。

前進始まった
とはいえ、ＡＩの開発と利用についてのルール作りの「国際的指針」をきめたこと自体は、一定の前進だと言えるでしょう。
ＡＩの国際的なルール作りは、ようやく始まったばかりです。
１９世紀の産業革命で急速に機械工業が発展し、産業や社会の各分野で機械が普及していったときには、労働条件を守るための工場法が制定されました。イギリスの場合は、１８０２年に最初の工場法が成立してから、その法的不備が明らかになるたびに、何度も改正が繰り返されて、１８７８年の包括的な工場法が制定されるまで実に７６年もかかりました。この期間に、労働者・国民の粘り強いたたかいが継続的におこなわれました。
ＡＩのルール作りについても、これから長期にわたる課題として、腰を据えてしっかりと監視していくことが求められています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2023年12月20日付掲載

最も注目されるのは、「全てのＡＩ関係者向けの国際指針」です。このなかには▽「偽情報の拡散」への対応▽「個人データ及び知的財産」の保護▽「電子透かし」などによる「透明性の確保」▽ＡＩがはらむリスク▽脆弱（ぜいじゃく）性検知への協力▽ＡＩリテラシーの向上▽情報の共有―などが盛り込まれていること。
１９世紀の工場法づくりは７６年もかかった。ＡＩのルール作りについても、これから長期にわたる課題として、腰を据えてしっかりと監視していくことが求められています。