２０２３年度 概算要求の焦点③ 農林水産 みどり戦略・輸出推進に増額

２０２３年度　概算要求の焦点③　農林水産　みどり戦略・輸出推進に増額
農林水産予算概算要求総額は、２０２２年度当初予算比１７・７％増の２兆６８０８億円です。公共事業費が１７・６％増の８２１３億円、非公共事業費が１７・７％増の１兆８５９５億円。また、林業関係が１７・８％増の３５０６億円、水産業関係が３５・１％増の２６０４億円です。
ロシアによるウクライナ侵略の影響で、世界的に食料需給をめぐる不安が高まる中、食料安全保障の確立と農林水産業の持続的な成長促進を重視するとしています。また、「みどりの食料システム戦略」関連や農林水産物・食品輸出関連の増額を目指しています。




麦刈り＝5月28日、佐賀県

交付金の削減も
水田活用直接支払い交付金に２２年度当初比１３・４％増の３４６０億円を要求。ただし、２２年度当初の同交付金３０５０億円と２１年度補正予算の水田リノベーション事業の４１０億円を合計した額にすぎません。
同交付金は、水田を活用し、食用米から転作する農業者を助成します。１０アール当たりの交付単価は、麦、大豆、飼料作物で３・５万円、飼料用米・米粉用米で５・５万～１０・５万円など。しかし、多年生牧草については、収穫だけの年は３・５万円から１万円へ削減。５年間で１度も水張りをしない農地は２７年度以降対象からはずす予定。また、飼料用米については、助成内容を予算編成過程で見直すとしています。
米価暴落の折から、食用米から酢の大規模な転作が求められる中、同交付金の削減や廃止は、農家に深刻な打撃をもたらし、食料自給率向上に逆行します。

「脱炭素」に対応
政府の脱炭素方針に対応する「みどりの食料システム戦略」の関連では、戦略実現技術開発・実証事業に２２年度当初比２・３倍の８０億円、モデル地区づくり支援など戦略推進総合対策に３・６倍の３０億円を要求しました。
３０年に農林水産物・食品輸出額５兆円を達成する目標に向け、「農林水産物・食品の輸出拡大実行戦略」の実施に２２年度当初比３１％増の１４１・３億円を要求しました。そのうち、マーケットインによる海外での販売力の強化に３５・５％増の４２億円を充当。輸出力強化に向けた品目団体の取り組みを支援します。輸出先の基準に合った危害分析重要管理点（ＨＡＣＣＰ）に対応した施設の整備には、９・７％増の３４億円を充てます。
食料安全保障の強化に関する経費については、金額を明示しない「事項要求」とし、予算編成過程で検討するとしています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2022年9月15日付掲載

ロシアによるウクライナ侵略の影響で、世界的に食料需給をめぐる不安が高まる中、食料安全保障の確立と農林水産業の持続的な成長促進を重視。また、「みどりの食料システム戦略」関連や農林水産物・食品輸出関連の増額を目指します。
米価暴落の折から、食用米から酢の大規模な転作が求められる中、同交付金の削減や廃止は、農家に深刻な打撃をもたらし、食料自給率向上に逆行。