シリーズ 原発の深層 第五部・やらせの背景④ “黒い霧”今もはれず

シリーズ　原発の深層　第五部・やらせの背景④　“黒い霧”今もはれず

　九州初の原子力発電所がつくられた佐賀県玄海町には、原発の“黒い霧”がたちこめています。
　「安全性をいくら追及してもきりがない」―。６月１日に開かれた玄海町議会の原子力対策特別委員会で、こんな議論を議員と交わしたのは岸本英雄町長です。
　玄海原発２、３号機の再稼働の可否が話し合われた委員会で、明確に反対したのは日本共産党の藤浦晧（あきら）町議だけでした。岸本町長は、議会で過半数の賛成があったことを判断材料に、再稼働を九州電力に要請しました。


玄海原発の起工式を報じる記事と同年の１９７１年に玄海町で起こった一連の腐敗事件を報じる地元紙

町長は大株主
　岸本町長は、実弟が社を務める建設会社、岸本組（唐津市）の専務取締役だった経歴があります。同社の届け出書類などによると、町長は現在も同社の株式７２７０株を持ち、個人としては２番目の大株主です。
　岸本組は１６年間（１９９５～２０１０年）に原発関連で総額６０億円以上の工事を九電やグループ企業から受注していました。
　さらに、電源立地地域対策交付金や核燃料サイクル補助金を活用した「薬草研究施設」など玄海町が発注した２３億円の工事も受注しています。
　町議会原子力対策特別委員長の場合も同様です。中山昭和町議の親族が経営する中山組（玄海町）は、０６～０９年に原発交付金を財源とする玄海町発注の１２事業、計４億円を受注。とくに中山氏が同委員長に就いた０９年度は２億１０００万円に急増しました。
　“原発マネー”の侵食は、１号機建設を着工した１９７１年から始まっていました。
当時の新聞報道をみると、こんな見出しが躍っています。「前町長を逮捕補償費など横領マル秘口座作る」「漁業補償汚職のみほした６２０万円唐津で豪遊二百数十回」「“原電の町”に黒い霧」…。
　町役場の会計課員による公金横領の発覚で始まった汚職は、原発の用地取得に奔走した前町長、元町議会議長の逮捕、地元漁協の組合長による背任に発展します。
腐敗の背景には、九電が投じた７０億円とも言われる巨額資金の存在がありました。

懐柔の原型が
　４０年以上にわたり玄海原発を見続けてきた東光寺の仲秋喜道住職（玄海原発対策住民会議副会長）（８２）は、こう語ります。
　「くやしかったのは、汚職の原因に原発があるのは明らかなのに、警察が九電に指一本ふれなかったこと。あらゆる方法で地元に原発でもうかる人をつくるという地元懐柔の原型が玄海で行われていた」
　原発の黒い霧は、今もはれることはありません。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　２０１１年１２月１８日付掲載


３・１１の原発事故後、本来なら玄海原発再稼働に一貫して反対する立場にある玄海町の岸本町長。だのに、賛成したり反対したり動揺を繰り返しました。腑に落ちない思いでしたが・・・。ここでも親族が原発関連会社にかかわっていたのですね。妙に納得しました。
住民の安全に責任を持つべき首長が利権にかかわるようなことがあってはいけませんね・・・