東日本大震災・原発事故１０年 被災地から⑤ 避難者 戻った住民１割以下

東日本大震災・原発事故１０年　被災地から⑤　避難者　戻った住民１割以下
福島・浪江町

東京電力福島第１原発事故の影響で福島県では１０年たった今も、県の発表で県内外合わせて約３万７０００人が避難しています。
県沿岸部の１０市町村では、まだ帰還困難区域が広がり、避難指示が解除された地域での居住率は３１・８％にとどまります。



一部解除後も
一部地域が避難指示解除されて４年の浪江町の場合は―。
ＪＲ常磐線浪江駅を降りると、駅前に目立つ、さら地。１６軒入れる飲食店街には４軒の看板しかありません。
中心部から離れると、「除染中」のオレンジののぼりと除染廃棄物を入れたフレコンバッグの山。
にぎわいをみせているのは新しくできた道の駅。地元の海産物や野菜も並びます。
同町は農業農村を主体にして、その周りに商工業や漁業がある、そんな姿の町でした。
同町によると、２月末の時点で、住民登録している１万６６５０人のうち町に戻ったのは、１０９８人。仕事などで住民登録しないで居住している人を含めても１５７９人です。１割以下です。
飲食店の女性従業員は、「これでもお店が以前より増えました。だけど、町の人は戻っていません。これからも期待できません」といいます。
４年前に戻ってきた斎藤チヨノさん（８６）は畑で作った野菜を道の駅に出しています。避難前に住んでいた自宅をリフォームして暮らしています。
「活気はまだまだ戻っていません。とにかく人が少ないし、来ません。イノシシやハクビシンに手をやいています」と話します。
復興庁が１月に発表した浪江町住民意向調査では、帰還について「戻らないと決めている」とした回答が５割を超えました。
６年前に福島市内に中古住宅を買った５４歳の男性は「帰るつもりだったが、除染も進まず、もう帰れないと判断した。東電にはすべてを元にもどしてほしい、といいたい」。


さら地が目立つ駅前


荒れ果てたままの飲食店が入っていた建物＝3月6日、福島県浪江町

進む巨大開発
帰還者が少ない一方、国家プロジェクトとして「福島イノベーション・コースト構想」にもとつく水素製造拠点などの巨大開発が進められています。
「『創造的復興』という看板のもとで、開発志向型、すなわち呼び込み型、本質は惨事便乗型ではないかと私は判断せざるを得ません」というのは日本共産党の馬場績町議です。
「『新たな復興期間に入る』という復興・再生の政策支援というなら、県内はもちろん、避難中の住民も支援の対象にするのが当然です。町民の声を吸い上げ、町民の誇りを呼び戻し、浪江の気候・風土に合った農業をはじめとする産業の復興、きめ細かな支援を優先すべきです」
（栗田敏夫、菅野尚夫）（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2021年3月8日付掲載

避難指示が解除された浪江町でも、町に戻ってきたのは１割。
除染も進まず、生活基盤が戻らない。戻りたくても戻れないのが実態。
国家プロジェクトとしての「福島イノベーション・コースト構想」にもとつく水素製造拠点などの巨大開発ではなく、浪江の気候・風土に合った農業をはじめとする産業の復興、きめ細かな支援こそ求められる。