２０２５年度予算 概算要求の焦点⑧ 地方行政・デジタル庁 沖縄など戦場化を想定
総務省は２０２５年度予算の概算要求で、地方の一般財源総額（地方税や地方交付税など自治体の裁量で使える財源）を「仮置き」の数字として、２４年度予算比で１・３兆円増の６７兆円程度と見込みました。
地方税等（地方譲与税含む）は、１・６兆円増の４７・１兆円としました。地方税は２４年度、「定額減税」によって９０００億円程度減収となり、この全額を国費で補填（ほてん）していました。地方交付税の実質的な総額は０・６兆円（３・１％）増の１９・８兆円です。このうち交付税の振り替えの臨時財政対策債は０・８兆円です。
安全を守れない
概算要求の第１の柱に据えたのが「能登半島からの教訓をふまえた安全安心の確保」です。総務省として、携帯電話基地局の強靭（きょうじん）化・復旧体制の拡充５４・４億円を新規で要求。消防防災力の強化として、小型・軽量化車両の整備や無入走行放水ロボットの整備を新規で要求するなど部分的な拡充はあるものの、国民の安全を守るためには全く不十分です。抜本的見直し・強化が必要です。
大きく伸びているのがマイナンバー予算です。地域ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとして、マイナンバーカードの機能向上・更新環境整備予算に２４年度予算（４５４・３億円）の２倍超の９１９・７億円を計上。マイナ保険証への円滑な移行のためカードの「特急発行」へ対応することや、運転免許証など各種カード類とのさらなる一体化にとりくむとしています。
６月に成立した改定地方自治法に盛り込まれた「指定地域共同活動団体」制度の導入・運用に向け、先行事例の調査研究や周知・啓発費として０・２億円を計上しました。
「指定地域共同活動団体」は地域の特定団体を市町村長が指定して財政支援を行い、公共サービスを担わせるもの。
自治会・町内会とその連合体、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）や企業が想定されますが、何らかの地域課題に関わるサービスを行政から請け負う末端組織となることが懸念されます。
自民党デジタル社会推進本部のメンバーからデジタル政策の提言を受け取る河野太郎デジタル相（当時＝左から３人目）＝5月23日、デジタル庁
非現実的な避難
南西地域の戦場化を想定し、住民避難などのため１・８億円を要求。沖縄県と先島諸島（宮古島市、石垣市、与那国町、竹富町、多良間村）で民間ノウハウを活用した広域避難を支援するとしています。先島諸島では住民と観光客の計約１２万人が九州７県と山口県に避難する想定ですが、航空機や輸送船の確保も困難な上に輸送自体も危険が伴います。戦時下にこれだけの人数を離島から輸送するのは非現実的です。
デジタル庁の概算要求額は５９６０億４３００万円。うち約９７％の５７９０億円は、国の情報システムの整備・管理費を一括計上しています。
デジタル庁主導で自治体の基幹２０業務システムの統一・標準化を進める経費などで、自治体が持つ膨大な個人情報を企業が利活用しやすくし、情報漏えいや自治体の独自施策の縮減が懸念されます。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年10月5日付掲載
大きく伸びているのがマイナンバー予算。地域ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとして、マイナンバーカードの機能向上・更新環境整備予算に２４年度予算（４５４・３億円）の２倍超の９１９・７億円を計上。マイナ保険証への円滑な移行のためカードの「特急発行」へ対応することや、運転免許証など各種カード類とのさらなる一体化にとりくむと。
総務省は２０２５年度予算の概算要求で、地方の一般財源総額（地方税や地方交付税など自治体の裁量で使える財源）を「仮置き」の数字として、２４年度予算比で１・３兆円増の６７兆円程度と見込みました。
地方税等（地方譲与税含む）は、１・６兆円増の４７・１兆円としました。地方税は２４年度、「定額減税」によって９０００億円程度減収となり、この全額を国費で補填（ほてん）していました。地方交付税の実質的な総額は０・６兆円（３・１％）増の１９・８兆円です。このうち交付税の振り替えの臨時財政対策債は０・８兆円です。
安全を守れない
概算要求の第１の柱に据えたのが「能登半島からの教訓をふまえた安全安心の確保」です。総務省として、携帯電話基地局の強靭（きょうじん）化・復旧体制の拡充５４・４億円を新規で要求。消防防災力の強化として、小型・軽量化車両の整備や無入走行放水ロボットの整備を新規で要求するなど部分的な拡充はあるものの、国民の安全を守るためには全く不十分です。抜本的見直し・強化が必要です。
大きく伸びているのがマイナンバー予算です。地域ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとして、マイナンバーカードの機能向上・更新環境整備予算に２４年度予算（４５４・３億円）の２倍超の９１９・７億円を計上。マイナ保険証への円滑な移行のためカードの「特急発行」へ対応することや、運転免許証など各種カード類とのさらなる一体化にとりくむとしています。
６月に成立した改定地方自治法に盛り込まれた「指定地域共同活動団体」制度の導入・運用に向け、先行事例の調査研究や周知・啓発費として０・２億円を計上しました。
「指定地域共同活動団体」は地域の特定団体を市町村長が指定して財政支援を行い、公共サービスを担わせるもの。
自治会・町内会とその連合体、特定非営利活動法人（ＮＰＯ）や企業が想定されますが、何らかの地域課題に関わるサービスを行政から請け負う末端組織となることが懸念されます。
自民党デジタル社会推進本部のメンバーからデジタル政策の提言を受け取る河野太郎デジタル相（当時＝左から３人目）＝5月23日、デジタル庁
非現実的な避難
南西地域の戦場化を想定し、住民避難などのため１・８億円を要求。沖縄県と先島諸島（宮古島市、石垣市、与那国町、竹富町、多良間村）で民間ノウハウを活用した広域避難を支援するとしています。先島諸島では住民と観光客の計約１２万人が九州７県と山口県に避難する想定ですが、航空機や輸送船の確保も困難な上に輸送自体も危険が伴います。戦時下にこれだけの人数を離島から輸送するのは非現実的です。
デジタル庁の概算要求額は５９６０億４３００万円。うち約９７％の５７９０億円は、国の情報システムの整備・管理費を一括計上しています。
デジタル庁主導で自治体の基幹２０業務システムの統一・標準化を進める経費などで、自治体が持つ膨大な個人情報を企業が利活用しやすくし、情報漏えいや自治体の独自施策の縮減が懸念されます。
（つづく）
「しんぶん赤旗」日刊紙 2024年10月5日付掲載
大きく伸びているのがマイナンバー予算。地域ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進するとして、マイナンバーカードの機能向上・更新環境整備予算に２４年度予算（４５４・３億円）の２倍超の９１９・７億円を計上。マイナ保険証への円滑な移行のためカードの「特急発行」へ対応することや、運転免許証など各種カード類とのさらなる一体化にとりくむと。
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