けいざい四季報２０２４ Ⅰ ④ 経済安保 米国追随 矛盾広げる

けいざい四季報２０２４　Ⅰ　④　経済安保　米国追随　矛盾広げる
【ポイント】
①岸田政権は労働者、研究者を軍事研究に動員する経済秘密保護法案を国会提出
②政府は経済安保政策として半導体特定企業に税金で数千億～１兆円規模の支援
③米国は半導体の対中規制を強化方向。中国頼みの日本の産業に矛盾きたす恐れ

岸田文雄政権は２月２７日、「経済秘密保護法案（重要経済安保情報保護法案）」を国会に提出しました。法案は経済安全保障上の秘匿すべき情報（重要経済安保情報）を政府が指定し、情報に接触できる人物を政府が適性評価するものです。情報漏えいには５年以下の拘禁刑または５００万円以下の罰金を科します。
軍事研究動員政府は新たな適性評価制度で米国の制度に足並みをそろえます。米国は自国の水準を満たす適性評価制度の導入を繰り返し日本に要求。最新兵器の共同開発や、人工知能（ＡＩ）、先端半導体といった米軍兵器に不可欠な技術・物資のサプライチェーン（供給網）の共同確保を迫ってきました。日米同盟の技術的優位性を確保し、日本の軍事産業を支援するために、企業の労働者や大学の研究者を適性評価で縛り、米国追随の軍事研究に動員する構えです。


ＴＳＭＣがソニーと共同出資したＪａｓｍの名がついたＴＳＭＣ工場＝3月、熊本県菊陽町(小林久美子党町議撮影)



巨額の税投入
岸田政権は、経済安全保障政策として半導体分野の特定大企業などに巨額の税金を投じています。２月２４日には、半導体の受託製造で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の熊本工場の開所にあわせ、同工場に新たに最大７３２０億円の補助を表明。すでに同工場に４７６０億円の補助を措置しており、総額は１兆２０００億円規模です。２０２４年度予算案の中小企業対策費１６９３億円と比較して７倍以上です。
同６日には、半導体大手キオクシアと米ウエスタンデジタルが共同経営する三重、岩手両県の工場に新たに最大約１５００億円の支援を発表。決定済みの三重工場への助成（９２９億円）とあわせ、支援額は最大約２４００億円です。
半導体工場のある現地住民からは、半導体の製造で使われ、発がん性が指摘される有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）による環境汚染や、地下水の枯渇などへ不安が高まっています。

対中規制拡大
岸田政権の経済安保政策は、米国の対中国の競争戦略に日本を組み込むものです。
同２４日には、米国主導で日本やオーストラリアなど１４カ国が参加する対中国の新経済圏構想「インド太平洋経済枠組み（ＩＰＥＦ）」の供給網分野の協定が発効しました。協定では３カ国以上が指定した重要品目に関する行動計画を策定。半導体や鉱物などが見込まれます。
先端半導体やその製造装置の対中輸出・投資の規制を強める米国は、家電などに幅広く使用される非先端の半導体についても産業、軍事分野での中国製品の流通実態を調べています。規制が非先端半導体に拡大する恐れがあります。
日本の強みである半導体製造装置の輸出額はこの間、．中国向けが約５～６割を占めています。米国追随の経済安保の推進は、中国頼みの日本の半導体産業に矛盾をもたらしています。（おわり）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2024年3月29日付掲載

岸田文雄政権は２月２７日、「経済秘密保護法案（重要経済安保情報保護法案）」を国会に提出しました。法案は経済安全保障上の秘匿すべき情報（重要経済安保情報）を政府が指定し、情報に接触できる人物を政府が適性評価するものです。情報漏えいには５年以下の拘禁刑または５００万円以下の罰金を科します。
岸田政権は、経済安全保障政策として半導体分野の特定大企業などに巨額の税金を。
田政権の経済安保政策は、米国の対中国の競争戦略に日本を組み込むもの。