守ろう地球の未来 襲いかかる気候危機④ 日本の気象災害被害 “世界一深刻だった”

守ろう地球の未来　襲いかかる気候危機④　日本の気象災害被害　“世界一深刻だった”
気候変動がもたらす災害は決してひとごとではありません。
ドイツのシンクタンク「ジャーマンウオッチ」は、２０１８年の気象災害による各国の被害状況を死者数や経済的な損失などをもとに分析した報告書（昨年１２月）をまとめ、最も深刻な被害を受けたのは日本だったとしました。


2018年7月、西日本を中心に襲った豪雨で民家が被害を受け、土砂やがれきが散乱した広島県東広島市（谷晴美党市議提供）

連続して三つ
１７年に３６位だった日本が翌年１位になった要因として西日本豪雨、猛暑、台風２１号と連続する三つの気象災害を挙げています。
『防災白書』（１９年版）によると、１８年７月の西日本豪雨では西日本を中心に全国的な範囲で記録的な大雨を記録。１１府県に大雨特別警報が出され、河川の氾濫、土砂災害が椙次ぎ、死者は２３０人を超え、避難者数は最大２万８０００人に上りました。家屋被害では全壊が６７００棟以上など甚大な被害をもたらしました。
同７月中旬以降は、３５度以上の「猛暑日」や３０度以上の「真夏日」となる地点が多く、埼玉県熊谷市では４１・１度と国内の観測史上最高気温を更新。『消防白書』（１９年版）によると、熱中症による救急搬送は７月だけで５万４０００人以上に上り調査開始以来最多。厚生労働省の統計で同月の熱中症による死亡者数は１０００人を超えました。
非常に強い勢力で上陸した同９月の台風２１号では、四国や近畿地方を猛烈な風雨や高潮が襲い、最大風速が観測史上第１位を更新したのは５３地点に上りました。関西国際空港では強風による高波で浸水被害が起き、近畿圏を中心に８万棟を超える家屋被害がありました。
気象庁は、この年の７月豪雨について、「梅雨前線が、非常に発達したオホーツク海高気圧と日本の南東に張り出した太平洋高気圧との間に停滞した」と、その要因を挙げた上で、「地球温暖化に伴う水蒸気量の増加の寄与もあったと考えられる」と発表しました。

影響を抑える
英国の慈善団体「クリスチャン・エイド」が発表した報告書（昨年１２月）は、２０１９年に世界で起きた洪水やハリケーン、森林火災などの自然災害で推定被害額が１０億ドル（約１１００億円）を超えたものが１５件に上ったと発表。うち７件は推定被害額が１００億ドル（約１兆１０００億円）を超え、日本に上陸した台風１９号も挙げています。１５件は気候変動と関係しているといいます。
国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の第５次評価報告書は、いくつかの極端気象による気候変動のリスク（危険性）は「気温が上昇するにつれて、さらに高くなる」と評価。台風についても、発生する数は減少、あるいは変わらないものの「最大風速および降雨量は増加する可能性が高い」と予測しています。
先のクリスチャン・エイドの報告書は「今後の課題は、温室効果ガスを大幅かつ急速に削減することによって、影響を最小限に抑えることだ」と指摘しています。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2020年1月8日付掲載

２０１８年の気象災害で最も深刻な被害をうけたのが日本だったなんて衝撃ですね。
住宅や農地の被害だけでなく、高速道路やＪＲ在来線も被害を受けて芸備線、呉線、岩徳線など長期にわたって運休が続きました。