資本主義の病巣 日本をカットした日産⑤ 株価上昇「唯一の使命」

資本主義の病巣　日本をカットした日産⑤　株価上昇「唯一の使命」
日産自動車の工場閉鎖で、労働者の人生は狂い、地域経済、日本経済は大打撃を受けました。それは、カルロス・ゴーン被告にとって大成功を意味しました。日産の株価が上がったからです。ゴーン被告自身が述べています。
「上場企業の唯一の使命は、長期にわたり持続的に企業価値を創造することです。日産も企業価値創造を使命としており、当社の時価総額は、１９９９年度末のおよそ１兆２０００億円から２００５年度末には６兆３０００億円に増加しました」（日産「アニュアルレポート２００５　ＣＥＯメッセージ」）
ゴーン被告が考える「上場企業の唯一の使命」は、自社株式の時価総額を増加させることだったのです。


日産自動車の村山工場跡地＝東京都武蔵村山市

「株主資本主義」
「ゴーン流経営の本質である『株主資本主義』を露骨に言い表した言葉です」と、下関市立大学の関野秀明教授は指摘します。
「日産は株価をつり上げ株式時価総額を増大させるために、増配（株主配当金の増大）や自社株買いを繰り返してきました」
ゴーン被告が「リバイバルプラン」に着手した１９９９年度以降、日産は株主配当金を増やし続けます。２００８年度のリーマン・ショックでいったん減らしたものの、１０年度以降は再び連続増配に転じました。連動して株式時価総額も増大してきました。（図）
日産の株主配当金（年額）は、１９９７年度以降の２０年間で１８２２億円も増えて、８倍になりました。派遣切りにした年収３００万円程度の社員を数万人規模で雇える額です。
こうしたゴーン流経営から利益を得てきた株主の多くが外国人です。日産の株式の６２％を外国人が支配しています。筆頭株主である仏自動車大手ルノーが日産株式の４３・７％（１７年度）を保有しています。
ゴーン被告自身も日産の株主です。１７年度には３１３万９千株を保有し、１億６６３７万円の配当金を得ました。ゴーン被告が日産、ルノー三菱自動車から得た配当金と役員報酬の総額は６年間で約１１３億円にのぼります。（表）



２０１２年～１７年　ゴーン被告の役員報酬と受取配当金額（円）

	2012年度	2013年度	2014年度	2015年度	2016年度	2017年度	合計
日産報酬	9億8800万	9億9500万	10億3500万	10億7100万	10億9800万	7億3500万	59億2200万
ルノー報酬	4億5008万	2億8346万	7億1101万	7億3253万	7億5335万	7億7665万	37億708万
三菱自報酬	―	―	―	―	―	2億2700万	2億2700万
日産配当	7778万	9351万	1億303万	1億3138万	1億5038万	1億6637万	7億2245万
ルノー配当	4366万	5430万	5998万	9061万	2億960万	2億3622万	6億9437万
三菱自配当	―	―	―	―	0.4万	20万	20万
合計	15億5952万	14億2627万	19億902万	20億2552万	22億1133万	21億4144万	112億7310万

1ユーロ＝123.7円で計算

国内生産弱める
日産が株主配当金の増加にあてた利益は、人件費を中心とする「コスト」の削減で生み出したものでした。関野さんは話します。
「株主の利益を最優先にした結果、日産は目先の利益拡大を求めて海外への生産移転を進め、国内生産体制を弱めました。国内での技術革新力、生産管理能力、市場販売力を後退させる結果を招きました。ゴーン流経営の矛盾は、日産の経営と相いれない次元にまで高まっていたといえます」
会社と労働者を、株主の私利私欲を満たすための道具としか見ない強欲資本主義。その哲学のとりことなり反社会的なリストラを強行したゴーン被告は、結局、違法行為にまで手を染めた疑いで逮捕、起訴されたのでした。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2019年1月24日付掲載

人件費削減によるコストの削減で生み出した利益。
当然のことながら、労働者の賃金には還元されず、株価や役員報酬に還元された。