核兵器禁止条約と世界そして日本④ 廃絶掲げた党の貢献

核兵器禁止条約と世界そして日本④　廃絶掲げた党の貢献

７日午前（米国東部時間）。歴史的な核兵器禁止条約が圧倒的多数で採択されたニューヨーク国連本部の第１会議場では、日本共産党の志位和夫委員長が右手こぶしをあげ、うれしさのあまり立ち上がった市民社会代表とともに喜びを分かち合いました。
条約採択の会合後、志位氏はホワイト議長に駆け寄り会議の成功をたたえました。ホワイト議長は満面の笑みを浮かべ「第１会期、第２会期とも会議に参加してくれ感謝します」とこたえました。
志位委員長らは３月下旬の国連会議第１会期で、ホワイト議長をはじめ、各国代表団に党の考えを示した要請文を渡して積極的な「ロビー活動」を展開しました。要請したポイントは核兵器保有国の参加を追求しつつ、それが得られなくても核兵器を禁止する条約制定に向け前進しよう、条約の内容は核廃絶の詳細な手続きを定めるものではなく、まず禁止条約を一致できるところで作成し、核廃絶への第一歩を踏み出そうというものでした。


条約採択を受けて、ホワイト議長（左端）と握手する志位委員長＝７月７日、国連本部（遠藤誠二撮影）

政府のかわりに「声をアピール」
第１会期３日目には、志位氏が「市民社会」代表として演説（ステートメント）。「日本政府のかわりに日本の声をアピールした」（オランダ反核ＮＧＯ「パックス・クリスティ」メンバー）などと評価されるなど、政府不在のなかで存在感を示しました。
日本共産党は戦後一貫して、被団協、原水協とともに、核戦争阻止、核兵器禁止・廃絶、被爆者援護の三大課題を掲げて奮闘してきました。
原水爆禁止運動では、外国の干渉などで困難に直面した時期も、運動の大義を守り抜き、原水爆禁止世界大会の成功に力を尽くしてきました。
日本共産党は「核戦争の脅威を根絶するためには核兵器の廃絶にかわる代案はない」と指摘し、核兵器廃絶を重要課題と掲げる綱領をもつ日本で唯一の政党です。

各国議会批准へ国会議員の役割
５月２２日に発表された条約案の前文は、「人道の諸原則を推進するための市民的良心の役割を強調」したうえで、国連、国際赤十字、非政府組織、ヒバクシャの取り組みを認識することが明記されていました。会議での議論を経て、７日に採択された条約の前文はこれら個人・組織に、「学術研究者」「宗教指導者」とともに「国会議員」が加わりました。
核保有国や同盟国を含め、各国が条約を署名した後には、おのおのの議会で批准する必要があります。核兵器禁止条約を実効あるものにするには、今後、議会、議員、政党の役割は小さくありません。
７日、国連内で会見を開いた志位氏は報道陣に抱負を語りました。
「日本の政治を変え、この条約を調印できるような新しい政府をつくる、この条約を批准できるような議会をつくる、そういう道も追求したい」
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年7月13日付掲載

核兵器禁止条約の中身を充実させるうえで、力を発揮した日本共産党。こんどは、日本が調印して、議会で批准できるように奮闘する。