安倍改憲 自衛隊明記の危険⑦ 改憲先取り「提言」 敵基地攻撃能力を保持

安倍改憲　自衛隊明記の危険⑦　改憲先取り「提言」　敵基地攻撃能力を保持

憲法への自衛隊明記を打ち出した安倍晋三首相の改憲発言に先立つ３月３０日、自民党政務調査会は、北朝鮮による相次ぐ核実験やミサイル発射実験に対し、「提言」をまとめ政府に提出しました。提言は、①弾道ミサイル防衛能力強化のための新規アセット（装備）の導入②日本独自の敵基地攻撃能力の保有③排他的経済水域に飛来する弾道ミサイルへの対処を求めるなど、軍事的対応一色の内容です。
敵基地攻撃能力とは、武力攻撃による現実の侵害が発生する前でも、武力攻撃が始まったか「着手」があったといえるときに、相手のミサイル発射基地などを攻撃する能力です。

「直ちに検討を」
提言は「巡航ミサイルをはじめ、わが国としての『敵基地攻撃能力』を保有すべく、政府において直ちに検討を開始する」ことを求めています。小野寺五典元防衛相は、北朝鮮が「日本にある在日米軍基地を攻撃する」と発信したことが、本格的検討のきっかけだと発言しています。
敵基地攻撃能力の保有は、「日本に対する武力攻撃の発生」があるといえるかに加え、敵国領土内へ侵入しての攻撃が許されるかという問題をはらみます。
「座して死を待つのが憲法の趣旨ではない」として、敵基地攻撃は法理（理論）の問題としてはありうるとされてきました。
しかし、先制攻撃との区別は微妙です。また、攻撃的兵器を常時保持することは他国への脅威となりうることや、日米安保体制のもとでこうした攻撃は米軍の活動に期待するという建前で「他に手段がありうる」ことなどから、現実の課題とはされませんでした。
自民党の提言は、具体的検討を直ちに始めよとするもので、「専守防衛」を大きく変える危険があります。


自民党政務調査会提言（3月30日）。弾道ミサイル防衛や敵基地攻撃能力の構築について検討を求めています

全面戦争の危険
提言が保有に言及している「巡航ミサイル」は迎撃用ミサイルではなく、敵国の軍事拠点を破壊する攻撃用ミサイルです。敵国の地形をコンピューターに記憶し、低空飛行でレーダーによる捕捉を避け、目標を一撃で破壊する先端兵器です。攻撃的兵器は保有できないという憲法解釈との矛盾が生じます。「法理上可能」といわれても、現実に実行しようとすれば、深刻な矛盾が生じます。
敵国が日本への攻撃態勢にあることを前提としても、相手にミサイル攻撃をすれば全面戦争に発展する危険があります。
これまで見てきたように、自衛隊の憲法明記で、従来の自衛隊に対する制約は消滅し、攻撃的兵器の保有にも大きく道を開きます。自民党の敵基地攻撃能力保有の主張は、安倍改憲の先取りであり、自衛隊の活動範囲拡大の口実となります。
また、北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道弾）の実験に成功したとされ、米国本土やハワイ・グアムを射程に入れつつある状況のもと、無制限の集団的自衛権の行使への圧力が米側から強まることも予想されます。
（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2017年7月21日付掲載

たとえ自衛による反撃とは言え、他国の領土への攻撃が許されるのか。
自衛隊の憲法への明記で、その自衛隊の任務の範囲が拡大される懸念。