検証ＴＰＰ「大筋合意」は何を示したか⑦ 国内農業には大打撃

検証ＴＰＰ「大筋合意」は何を示したか⑦　国内農業には大打撃

「聖域」としたはずの農産物重要項目の３割に手を付け、その他の農林水産物も関税撤廃―。史上最悪の「自由化」となる環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の「大筋合意」が農林水産業の危機に拍車をかけるのは必至です。

振興策財源失う
米では、現行のミニマムアクセス（最低輸入機会）による７７万トンに加えて、米国とオーストラリアに合計７万８４００トンもの特別輸入枠を新設。国内消費が年８万トン減少し、過剰在庫と米価暴落に苦しむ農家には受け入れがたい内容です。
政府は、輸入増に見合う備蓄を増やし、国内需給に影響を与えないといいますが、備蓄米の増加が米価下落の圧力となるのは明らかです。
麦は、事実上の関税であるマークアップ（売買差益）を４５％削減します。生産者麦価の低下を招き、マークアップ削減で国内麦振興策の財源も失われ、水田の転作や畑作の輪作を支える麦生産が困難になります。
牛肉は、関税率を現行の３８・５％を１５年間で９％へ引き下げます。安倍晋三政権は昨年４月、日本とオーストラリアの経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだ際、牛肉の関税を１９％まで引き下げ、ＴＰＰではその線を死守すると約束しました。しかし、それをあっさりほごにしたのです。外国産と競合する乳用種の価格低下を招き、肥育・酪農経営の悪化は避けられません。政府は、畜産経営安定対策を拡充すると説明しますが、財源としてきた牛肉関税が大幅に減る中で、制度を維持できる保障はありません。


ＴＰＰの影響調査で酪農家の話を聞く日本共産党の紙智子参院議員（左）＝12月3日、北海道幕別町

１兆円超す被害
東京大学大学院の鈴木宣弘教授は、「大筋合意」によって、米では約１１００億円、牛肉で３２６２億円、豚肉で４１４１億円、乳製品で約９６０億円など、合わせて１兆円を超える被害が農業分野で出ると試算しています。
農林水産省も１１月初旬、「品目ごとの農林水産物の影響について」を公表。「当面影響は限定的」としながらも、多くの品目で「長期的には価格下落が懸念される」と認めました。その上で、「さらなる競争力の強化」「環境整備」が必要だなどとし、外国産と競争できない経営や産地は淘汰（とうた）されても仕方がないという立場です。
農水省は、輸入がＴＰＰ域外から域内へ置き換わる可能性を軽視するなど、影響を「軽微」に見せようとしていますが、その控え目の発表でも「合意」が日本農業への打撃となることは否定できません。

生存基盤脅かす
日本農業は、高齢化や担い手の減少が限界まで進み、崩壊の危機が広がっています。ＴＰＰはそれへの決定的な追い打ちとなりかねません。それは農家にとどまらず、農村社会の崩壊、国土の荒廃、国民の生存基盤を根底から脅かします。
安倍内閣は今年３月、世界最低水準の食料自給率３９％を１０年後に４５％へ引き上げる計画を閣議決定しました。「大筋合意」は、それを投げ捨て、目先の「安さ」と引き換えに国民の食の安全・安心を放棄するものです。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2015年12月16日付掲載

ＴＰＰ交渉は、農業分野にも市場原理を導入するもの。関税撤廃や輸入枠の拡大で、いくら対策をするといっても、国内生産が輸入品に駆逐されるのは火を見るよりも明らか。
今からでもＴＰＰから撤退を。