きんちゃんのぷらっとドライブ&写真撮影

「しんぶん赤旗」の記事を中心に、政治・経済・労働問題などを個人的に発信。
日本共産党兵庫県委員会で働いています。

いっせい地方選挙前半戦 神戸市議選で第2党に躍進

2015-04-16 14:20:02 | いっせい地方選挙(2015年)
いっせい地方選挙前半戦 神戸市議選で第2党に躍進

神戸市議全員当選 第2党へ
神戸市議全員当選 第2党へ posted by (C)きんちゃん
神戸市議選は、9議席から12議席へ躍進。
当選者全員で記念撮影です。

後列左から、赤田かつのり(垂水区・現)、山本じゅんじ(須磨区・現)、西ただす(東灘区・現)、味口としゆき(灘区・現)
中列左から、森本真(長田区・現)、大かわら鈴子(兵庫区・現)、金沢はるみ(北区・現)、松本のり子(東灘区・現)
前列左から、大前まさひろ(中央区・新)、今井まさこ(垂水区・新)、朝倉えつ子(北区・新)、林まさひと(西区・新)です。


兵庫県議 現有5議席確保
兵庫県議 現有5議席確保 posted by (C)きんちゃん
兵庫県議選では、現有5議席を確保。
現職の、神戸市東灘区・きだ結、西宮市区・いそみ恵子、宝塚市区・ねりき恵子に加えて、新人で尼崎市区・庄本えつこ、姫路市区・入江次郎が当選。
尼崎市区では宮田しずのりと庄本えつこの2人が立候補して2議席をめざしましたが、現職の宮田しずのりが及ばす、1議席を確保。
姫路市区では交代による出馬で、新人の入江次郎が当選。
神戸市須磨区や明石市区など、最下位当選者に1000票近くに迫る選挙区もありました。


選挙戦では、「戦争するくにづくり」「世界で一番企業が活躍しやすい国」へ暴走する安倍政権に審判を下すこと、「住民福祉の向上」という地方自治体本来委の役割を果たす立場で、県民の平和と暮らしの願いで政治を動かす日本共産党の躍進を訴えました。
公約実現のために頑張るとともに、4月26日投票の後半戦(市町議選)で全員当選めざして頑張ります。
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徹底批判!「戦争立法」 「一体化論」③ 集団的自衛権と変わらず

2015-04-16 14:11:11 | 平和・憲法・歴史問題について
徹底批判!「戦争立法」 「一体化論」③ 集団的自衛権と変わらず

「他国が現に戦闘行為を行っている現場ではない場所で実施する補給・輸送などの支援活動は、支援内容のいかんを問わず、他国の武力の行使と一体化するものではないと判断するに至った」(3月20日、参院予算委員会)

重大な解釈転換
安倍晋三首相は、こう断言しました。憲法9条解釈の重大な転換が含まれています。
もともと政府は武力行使の一体化禁止のルールについて、「①戦闘行為が行われている、または行われようとしている地点と当該行動がなされる場所との地理的関係②当該行動等の具体的内容③他国の武力の行使の任に当たる者との関係の密接性④協力しようとする椙手の活動の現況等の諸般の事情を総合判断する」(大森政輔内閣法制局長官、97年2月13日)としていました。支援椙手の戦闘状況や地理的関係と同時に、支援の内容を考慮して「一体化」を判断したのです。
仮に地理的に離れた地域での支援でも、その内容・性質によっては、戦闘行為(武力行使)そのものと密接な関連性を持つ行為は「一体」と評価され、9条違反となります。
その具体例が、武器弾薬の輸送・提供、発進準備中の戦闘機への給油、情報提供や訓練などでした。
弾薬が不足した米軍の要請に応えて弾薬を提供し、その弾薬が戦闘に使用されれば「一体化」します。戦闘機は給油なしには飛べないし、攻撃目標の位置を特定するなどの情報提供は攻撃そのものに直結します。戦闘員の訓練が効果を発揮するのは戦場です。
ところが安倍首相の発言は「支援内容のいかんを問わず」とし、判断基準を一変させています。昨年7月1日の「閣議決定」にも、ここまでの言及はありませんでした。
「戦闘の現場」で行う支援活動が「武力行使と一体化」するのは自明です。戦闘現場以外であれば何でもできるなら「一体化」禁止ルールはほとんど空文となり、実際上の一体化が進みます。「一体化」とは、日本が武力行使するのと同じであり、集団的自衛権の行使と変わらなくなります。



日米共同訓練で米海兵隊のヘリに乗り込む自衛隊員=群馬県の陸上自衛隊相馬原駐屯地、2014年2月

あらゆる事態に
「支援内容」を大きく拡大する狙いはどこにあるのでしょうか。
中谷元・防衛相の次の発言が如実に物語ります。
「法律がなければ自衛隊は支援も活動もできない。事態が発生してから新法をつくるのでは間に合わない。ありとあらゆる事態を想定して法律を定める」(3月3日、衆院予算委員会)
「ニーズがある」というのも口実にすぎず、とにかくあらゆる事態に対応できるようにするのが本音です。(つづく)

「しんぶん赤旗」日刊紙 2015年4月13日付掲載


「事態が発生してから新法をつくるのでは間に合わない。ありとあらゆる事態を想定して法律を定める」
いつ、どこでも、アメリカに要求されれば、すぐに対応できるように準備しておくことが狙い。
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