加速する原発輸出① 業界の要望受け売り込み

加速する原発輸出①　業界の要望受け売り込み

原発輸出に向けた国の動きが加速しています。「安全神話」との決別をうたいながら、事故が起きないことを前提にしなければ成り立たない原発輸出産業の育成を掲げる安倍晋三政権。人類の未来を危うくする原発輸出の実態をみます。（佐久間亮）

日本の今後の「エネルギー基本計画」を議論する経済産業省総合資源エネルギー調査会基本政策分科会。８月２７日の会合では、日本から原発を輸入しようとしている各国要人の期待の言葉が並んだ資料が配られました。経産省の担当官が「日本の（原子力）技術には世界から高い期待が寄せられている」と力を込めれば、原発推進の委員からも「世界で原発が拡大するのは事実。日本が降りて、中国が（輸出の）イニシアチブをとっていいのか」との声が上がりました。


オランダ仏大統領（左）と原発輸出の協力を確認した安倍首相＝首相官邸、6月7日（首相官邸ホームページから）

「まるで震災前」
福島第１原発事故は、２年半を経過しても汚染水対策すら解決できず、いまだに１５万人が避難生活を余儀なくされています。あまりに福島の現実をみない議論には、原発容認の委員からも「まるで震災前に戻ったようだ。どうかしている」と批判が上がりました。基本政策分科会は、年内の「基本計画」策定を目指しています。
安倍首相は１月のベトナム訪問を手始めに、盛んに原発輸出に向けた外交を展開。６月に策定した「成長戦略」では、原発輸出をインフラ輸出の柱と位置づけ、輸出額を現在の３千億円から２０２０年までに２兆円に増やすとしました。
国内の原子力市場が縮小するなか、軸足を海外へ移すことは福島事故以前から既定路線となっていました。小泉純一郎政権が２００６年に策定した「原子力立国計画」は、原子力産業の国際展開を支援すると明記。１０年に民主党の鳩山由紀夫政権が策定した「新成長戦略」は、「国内市場の拡大が見込まれない中、海外に積極的に展開することで、わが国の原子力産業基盤の維持・強化を図る」（「産業構造ビジョン」）とし、重点分野に原発輸出を位置づけました。
一方、同年策定された「エネルギー基本計画」は３０年までに国内で少なくとも１４基の原発を新増設するとし、国内と海外の二正面作戦で原発市場を拡大しようとする狙いを明らかにしました。

海外に軸足移す
福島原発事故は、国内市場の縮小を決定的にしました。原子炉メーカーは海外輸出に軸足を移すことになります。三菱重工の場合、１２年度の原子力事業の受注額は前年度の２５００億円から１７００億円へと８００億円も減少。三菱重工は今年４月、中長期的に受注額を５千億円に拡大する計画を立てていますが、増加を見込んでいるのはほとんどが海外事業です（「２０１２事業計画進捗状況」）。安倍首相による原発のトップセールスは原子力業界の要望を受けたものです
原発輸出戦略の前提となっているのが、世界の原発の設備容量が３０年までに２５～１００％増加（１００万キロワット級で９０～３７０基増加）するという国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の予測です（１２年９月）。
しかし、欧州で原発建設をけん引してきたドイツが原発から撤退し、リトアニアの国民投票では６割が原発建設に反対しました。福島の事故を機に原発ゼロの流れは世界に広がっています。（つづく）

「しんぶん赤旗」日刊紙　2013年9月3日付掲載

要するに、原子炉メーカーの利益を確保するために、原発事故など顧みないで政府が原発輸出の先頭に立つなんて許されないですね。
でも、国際原子力機関もいまだに原発が増加する予測を持っているなんてこちらも信じられない。