(今日の日経)
ビック、コジマを買収。法人税納付、大手銀が再開、三井15年ぶり。独法・国立大の給与削減1000億円。新成長戦略・実施6割でも成果は1割。子育て支援法案は暗雲。経済教室・仏大統領とユーロ危機・田中素香。
※税収が2013年度に大きく伸びると見る要因のひとつは、大手銀の納税再開。マクロモデルで税収を推計するだけでは分かるまい。※財政当局は、あれこれとデフレ促進策を繰り出す。デフレ脱出に全力と言っても、実態は、成長より「公平」が優先。※そして、大好きな新成長戦略の実態は、この体たらく。※伸びる法人税収を減税で捨て、公平と称して需要を削り回り、訳の分からない戦略に頼ろうとする。日本の財政や経済がおかしくなるのも道理だろう。
経済を成長させるために、ガソリン税、消費税と法人税を下げ、至らない法律を整備する。
足りない税金は、公共事業削減、政党助成金の撤廃、高級官僚や政治家の給料カット、高額所得者への増税など、徹底した無駄の排除で補うようにする。
今の馬鹿政府は、前者を増やして後者を守ろうとします、これで経済成長できたら奇跡です。