(今日の日経)
著作権、保護期間長く。背水・国有東電。公共工事が急拡大、補正効果は1年で切れ、消費税とダブルパンチに。携帯入札敗退・ミャンマー。進化するコンビニ、アジアを攻める。MRIで初期がん検出。経済教室・法人実効税率・田近栄治。
※法人税の税率下げは平等だと言うが、金融・不動産業から製造業に負担を移すことに他ならない。設備投資の長期リスクの上では投資減税には合理性もある。バブルを防ぐためにも、田近先生も提案するように、金融所得の税率を上げる必要もあろう。この議論は「あえて」見過ごされがちだ。そもそも、設備投資は需要地でするもので、法人税で何とかなるというのは幻想だが。
