アインにキャイ～ン

大胆な発想に蜂の巣を突っついたような大騒ぎだ。

11月29日の中医協では敷地内薬局が大きく取り上げられている。

「特別調剤基本料の薬局を有する開設者の体制評価」が資料として提出されている。

これは今回の敷地内をめぐる刑事訴訟事件に端を発したようだ。

資料では「特別調剤基本料」（敷地内薬局）を算定する薬局を有する場合、開設者（グループ）単位で「調剤基本料」を引き下げて調整するというものだ。

要は、敷地内薬局を持っていたら他の薬局へも影響するという乱暴な考え方だ。

これによって敷地内薬局の「調剤基本料」は引き上げになるが、グループが所有する他の薬局の全ての「調剤基本料」が引き下げになる。

この場合の敷地内薬局における「地域支援体制加算」「後発医薬品調剤体制加算」の20％カットや「服薬情報等提供料」の算定不可はそのまま残る。

これははっきり言って事件である。

以前にもブログに書いたが、あるメディアが「アイン減算」などとネーミングしている。

あまりにもリアルな表現だ。

日本薬剤師会は保険医療の観点から、敷地内薬局は不適切の立場として一刀両断である。

確かに、そうかもしれないが問題は敷地内薬局であり、その他の薬局は関係ないように思う。

いわゆる“坊主憎けりゃ袈裟まで憎い”の例えだろうか。

同じ薬局の仲間として反対意見ぐらいあってもいいのではないだろうか。

本来は敷地内薬局を認めた厚生労働省の失策だと思う。

政治家と国は立場が悪くなると”知らんぷり”だから困る。

さて、厚生労働省はどこまで本気度を示せるのか興味津々である。

ただ確実に、今後の敷地内薬局へのけん制になることだけは確かだ。

細かい内容などどうでもいいが、この「アイン減算」が大きな波紋を呼んでいる。

1つはアインが所属している日本保険薬局協会がざわついている。

「お前のお陰で巻き添えを食う」となるはずだ。

すでに、大手調剤チェーンやドラッグストアは、どうなるのか気が気ではない

敷地内薬局は大手ばかりでもない。

「特別調剤基本料」の算定は中規模でもあり得る。

診療所でも敷地内の「特別調剤基本料」の算定がある。

さらに、もう1つは中医協の資料に出る前になぜ阻止できなかったのか。

資料で示されたとしても、なぜ反対しなかったのか。

そんな話も出ている。

その根底には日本薬剤師会と日本保険薬局協会及びドラッグストアとの確執があるような気がする。

危ない、危ない。

余計なことを書くと…。

「ボーっと生きてんじゃねーよ！」とチコちゃんに怒られる。