どこまで改善につながるのか強制力がなければ意味がないように思う。
今月20日に「医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会」が開催されている。
すでに第37回にもなるが、何をもって改善なのかゴールがない中での話し合いなど意味がない。
この懇談会から国は医療用医薬品の流通に何をもたらしたいのか。
薬価差益がだめなら、それなりの具体的な仕組みを提案すべきだ。
ただ、懇談会では「薬価差が医療機関等の経営原資となっている」とも認めている。
そうなると流通だけじゃなく、診療報酬そのものの見直しを絡めての検討が必要になる。
薬価差益の実態調査について、従来は「20店舗未満」と「20店舗以上のチェーン薬局」としていた。
これでは実態がつかみづらいとの意見から5分類（1店舗、2～19店舗、20店舗～299店舗、300店舗～499店舗、500店舗以上）とするようだ。
微妙に実態にそぐわない気もする。
20店舗～99店舗、100店舗から300店舗とした方がいいのではと素人考えである。
そして19店舗までを小規模薬局、20店舗から99店舗までを中規模薬局、100店舗から299店舗までを大規模薬局、300店舗以上を超大規模薬局の分類くらいで考えて欲しいところだ。
基本的に、私に意見を求められているわけじゃないので余計なお節介である。
さらに、ここが中小薬局にとってどうなるのか不安になる価格交渉の代行委託である。
今回は価格交渉の代行委託にも踏み込む予定だ。
「価格交渉を代行する者」を2つに分類している。
1つは薬局などが加盟する仕組みである。
かなりの中小薬局が加盟している。
あるグループは9,000軒をうろうろしている。
はっきり言って医薬品卸にとっては最も嫌な存在である。
個々の薬局には価格交渉力がないレベルが”寄らば大樹”的な価格を要求してくる。
中には債権の関係で売りたくない先にまで、安く提供せざるを得ない。
もう1つは例えると徳洲会や厚生連などのトンネル卸的な仕組みだと思う。
これは自分のグループの規模から自前で医薬品卸を持ち、製薬メーカーなどと直接価格交渉を行い、流通は地元の医薬品卸が担う仕組みである。
基本的にペーパーカンパニーだ。
要は医薬品卸と医療機関などからの利ザヤを稼ぐ仕組みである。
あまり薬局では行われていないが、今後ドラッグストアなどの規模が大きくなるとどうなるかわからないのが現実である。
そこで、今日のポイントは価格交渉の2番目に注目して欲しい。
ここにメスが入りだすと処方箋が出るチャンスになるかもしれない。
と、言う訳で私の得意な「なぜ」はお預けとしたい。
おとといから札幌に帰っている。
今朝はこれから東京に戻る。
朝の寒いこと、寒いこと。
私は変温動物なので体も頭も動きが鈍い。
