朝日「裁判員制度と事件報道」

朝日新聞社「報道と人権委員会」での議論が、今日の朝刊で特集されています。
興味深い見解の相違部分を抜粋して紹介します。（チェックメイト）
（抜粋）
本林徹委員「前科・前歴などの問題もある。有罪か無罪か確定していない段階で、容疑者や被告が過去に関与した犯罪や人格についての論評を報じるのには賛同できない。」
藤森編集委員「容疑者や被告の属性が刑事政策に直結するような重大な内容だった場合、できるだけ早く社会に知らせるべきではないか。」「仮にそれが裁判の公正を若干阻害したとしても、報道にそれを上回る価値がある場合がある。」
長谷部恭男委員「事実認定中あるいはこれから事実認定を行う段階で、容疑者・被告の前科や属性について国民は知る権利があるのかといえば、私はないと思う。」

考えさせられること

下記は読売新聞のニュースからですが，皆さん，ご存じでしたか。これを読まれて，どう思われますか。司法への批判が当たっているかどうかは別にして，いろいろ考えさせられることが多いような気がします。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
インターネット掲示板「２ちゃんねる」への誹謗（ひぼう）中傷の書き込みなどを巡り、管理者西村博之氏（３０）を相手取り、名誉棄損などを訴える民事訴訟が全国で５０件以上起こされ、少なくとも４３件で西村氏側の敗訴が確定していることが読売新聞の調べでわかった。

　この結果、西村氏に命じられた賠償額は約５８００万円、仮処分命令などに従わないことによる「制裁金」が１日当たり約８８万円、累計約４億３４００万円に上るが、西村氏が自ら支払いに応じたケースはほとんどないと見られる。原告側は勝訴にもかかわらず賠償を得られない状態で、ネットの無法状態と司法の限界が露呈した形だ。

　西村氏に対する訴訟は２００１年以降、東京地裁だけで５０件以上が起こされ、うち４０件の敗訴が確定。ほかにも札幌、大阪、神戸の各地裁で計３件の敗訴が確定している。