１３日から始まる第三回定例会に上程される補正予算案が配布された。５４項目にわたる支出の中で、１割にあたる５件が「調査委託」である。どうもお役所というところは「調査」がお好きなようだ。象徴的出来事として再三あげているのが、以前産業経済部で行った「区内コンビニエンスストア調査」だ。これは、国から突如「緊急雇用対策事業」の予算がきたので、使い道に困って急遽おこなったもの。
内容は、なんと、区内のコンビニエンスストアで「何を売っているか」という調査だった。そんなもんは、各コンビニの本部に確認すれば、ＰＯＳデーターから「大田区における売れ筋」データーまで提供してくれるだろう。（それも無料で）で、結果、このコンビニ調査が、大田区の政策に反映されたという話は、今日までない。
今回の調査委託の概要は以下のとおりである。
①蒲田４丁目歩道橋撤去に伴う交通量調査委託 ２４０万円
この程度のことは、自分たちで出来ないのだろうか？
②蒲田駅前東西広場再整備基礎調査委託 ８００万円
この前も似たような調査をしたような気がするが、きっと「視点が違う」とい言うのだろうな。
③コミュニテイバス導入検討のための業務委託 １４７０万円
各バス事業者に、プロポーザル方式で、調査提案させれば、ほとんど無償で、コンサルの先生よりまともなものが出てくるはずだ。もったいない！
④本庁舎窓口機能改善調査委託 ４５０万円
これこそ、窓口業務に精通している各課職員がＰＴ（プロジェクトチーム）を作って検討すべき題材だ。その検討過程で職員の意識も改革できる、というオマケがつく。なんでも外部に頼むな！
⑤防災行政無線の更新に伴う調査委託 ５８２万７千円
これも、防災無線の業者から、大田区の防災無線の固定系のデジタル化に最も適したシステムを提案させ、最優秀なものを選択すれば、この予算は不要。
だいたい、この手の予算は、お役人が積算根拠を持っていないので、数社（場合によっては１社）から、参考見積書を取り、その額から10％程度減額して予算査定をするのが慣わしだ。業者もそこら辺は知っているから、予算査定用見積もりは10％以上高値で出してくる。
今回の補正とは関係ないが、大田区が出し渋った業務委託の報告書を公文書開示でやっと手にいれた。これが笑いもんである。それは、何かおかしい、と指摘している案件について採算性などをコンサルに調査させた「仮称 大森北一丁目開発実施事業計画策定業務委託報告書」である。
さまざまな視点からの調査の報告に続いて、最終ページには、な！なんと、大田区が本来この報告書をもとに作成すべき「大森北一丁目事業実施方針」が（案）という文字がついてはいるものの、全文記載されているのだ。
さらに、笑えるのは、お役人さまが手間をかけなくてすむように、実施方針の最後には「問合せ先」として、大田区都市開発課の住所、電話、ＦＡＸをいれ、担当者欄は○○○・○○○と、この「テンプレート」に実際の担当者の名前を挿入すれば、即日「大田区役所製 実施方針」が出来上がる仕組みだ。
ここまでやらせるのなら、区役所の仕事はすべて民間委託しちまえばいいのに！嗚呼！お役人さま～
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お知らせ：９月１日発売 月刊正論に、拙著「拝啓小沢民主党代表 あなたの変身は国民を裏切っていませんか」が掲載されます。ご笑読ください。
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今回の調査委託の概要は以下のとおりである。
①蒲田４丁目歩道橋撤去に伴う交通量調査委託 ２４０万円
この程度のことは、自分たちで出来ないのだろうか？
②蒲田駅前東西広場再整備基礎調査委託 ８００万円
この前も似たような調査をしたような気がするが、きっと「視点が違う」とい言うのだろうな。
③コミュニテイバス導入検討のための業務委託 １４７０万円
各バス事業者に、プロポーザル方式で、調査提案させれば、ほとんど無償で、コンサルの先生よりまともなものが出てくるはずだ。もったいない！
④本庁舎窓口機能改善調査委託 ４５０万円
これこそ、窓口業務に精通している各課職員がＰＴ（プロジェクトチーム）を作って検討すべき題材だ。その検討過程で職員の意識も改革できる、というオマケがつく。なんでも外部に頼むな！
⑤防災行政無線の更新に伴う調査委託 ５８２万７千円
これも、防災無線の業者から、大田区の防災無線の固定系のデジタル化に最も適したシステムを提案させ、最優秀なものを選択すれば、この予算は不要。
だいたい、この手の予算は、お役人が積算根拠を持っていないので、数社（場合によっては１社）から、参考見積書を取り、その額から10％程度減額して予算査定をするのが慣わしだ。業者もそこら辺は知っているから、予算査定用見積もりは10％以上高値で出してくる。
今回の補正とは関係ないが、大田区が出し渋った業務委託の報告書を公文書開示でやっと手にいれた。これが笑いもんである。それは、何かおかしい、と指摘している案件について採算性などをコンサルに調査させた「仮称 大森北一丁目開発実施事業計画策定業務委託報告書」である。
さまざまな視点からの調査の報告に続いて、最終ページには、な！なんと、大田区が本来この報告書をもとに作成すべき「大森北一丁目事業実施方針」が（案）という文字がついてはいるものの、全文記載されているのだ。
さらに、笑えるのは、お役人さまが手間をかけなくてすむように、実施方針の最後には「問合せ先」として、大田区都市開発課の住所、電話、ＦＡＸをいれ、担当者欄は○○○・○○○と、この「テンプレート」に実際の担当者の名前を挿入すれば、即日「大田区役所製 実施方針」が出来上がる仕組みだ。
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