去る4/1の朝日によれば、オランダの国際司法裁判所(ICJ)のペテル・トムカ裁判長は、日本による南極海での調査捕鯨は最大で1035頭の捕獲が認められている現在の調査捕鯨では「科学目的の為とは言えない」として中止をめいじた。と報道されました。
ICJの判決の骨子は、1.日本の調査捕鯨は、国際捕鯨取締条約の認める「科学目的の調査」には当たらない、2.日本はナガスクジラ、ザトウクジラ、ミンククジラの捕鯨は商業捕鯨の一時禁止を定めた国際捕鯨取締条約に違反している。3.現在の計画に基づく調査捕鯨は取りやめる。他にも数を減らす方法を検討した形跡がないと指摘。さらに日本は弟2期で枠を増やし、多様な生態系の観察目的を挙げたが、弟1期と弟2期の調査目的が似ていて、説得力が弱いし計画の化学的成果が限定的で、国内外の他の調査との連携にも欠けている。と述べた。
判決後、日本政府の代理人を務める鶴岡公二審議官は「深く失望したが、判決には従う」と報道陣に述べたとの事で、日本捕鯨まさかの完敗となった様です。私見ですが、シェパードが船をぶっつけて来ているのをTVで見たときは、許可を取ってやっているのにとんでもないじゃまをするものだと思っておりましたが、この判決を見て、どうやら調査捕鯨の名を借りて1千頭を超える商業捕鯨をやっていたのは日本の様で、一審制で上訴出来ない判決が確定したのは、この際日本には、よい薬になったのではないでしょうか?チョット国際司法裁判所を甘く見たのではないか?と思いました。こんな調子で領土問題も国際司法裁判所で解決しようと思っていたら、とんでもない間違いだという気もしてきましました。
調査捕鯨を実施する日本鯨類研究所は現在、特別な制度を適用して貰い12年度から3年間、運転資金として45億円を取ることで船を出している共同船舶(東京)では従業員など240人がはたらいておリ、国民1人当たり年間40g程度しか食べていないクジラを年間数十億円の税金を投じてとり続けることは水産省内にも否定的な意見があるという。
翌4/3の朝日では捕鯨外交、自信が裏目というタイトルで首相は失望して日本側代理人で外務省出身の内閣審議官鶴岡公二氏の帰国を待って叱責した事が報じられ「最強布陣」にあぐらをかいていた様が暴露されました。ここでもまた官僚天国の我が国の実態が浮き彫りになった感じがしてなりません。
(株)市川不動産
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