去る11/28発行の週間新潮霜降月増大号24pには、朴槿恵(パククネ)大統領の父は「米軍慰安婦」管理者だった。というタイトルで韓国国会の女性家族委員会で米軍慰安婦について野党・民主党の兪承希(ユスンヒ)女性議員が女性家族部の趙允旋(チョユンソン)長官に対する質問で米軍基地について「ここに基地村の性売買が合法的なレベルを超え、非常に組織的に国家が主導したという証言と証拠があります」と述べ、その場で国家記録院から取り寄せたという「基地村浄化対策」と書かれた書類の提出があり、朴正熙(パクチョンヒ)元大統領の署名入りのもで、当時韓国でも日本と同様売春禁止法(論落行為防止法)があったにもかかわらず、米軍相手の売春婦の場合、政府のお墨付きを与え全国62箇所の基地村に9935人の売春婦が生活していたという記述が公開されたという特集がありました。
-中略-
国際政治学者の中西輝政・京都大学名誉教授は「朴槿恵大統領は自分の父親が慰安所の管理者だった事実をひた隠しにしながら、執拗に日本叩きを繰り返した。偽善者としか言いようのないダブルスタンダードな政治姿勢を公の場で追及すべきです」と言っているのには私も同感です。
こうした事がもっと公表されれば靖国参拝等の内政干渉もなくなると思います。わが国の名誉回復のためにも国民が知っておかなければいけない事実まで黙って見過ごしてはならないことだと思います。多くの国会議員でさえ戦争を体験してない時代の国民に本当の意味での歴史教育をすべきだと思います。
国会では秘密保護法を検討しているようですが、中国漁船の体当たり事件もユーチュブで公開されたから国民がわかりましたが、あの時も政府と一部官僚だけが知っていて当初秘密事項扱いだったことを思い出しゾットします。
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