去る11/8の日経夕刊では第18回中国共産党大会が、北京の人民大会堂で開幕し、胡錦涛総書記は今後5年の党・国家運営の指針となる活動報告で、2020年までに国内総生産と国民所得を倍増させる目標を掲げ、格差是正の取り組みを強化し、「小康社会」(ややゆとりある)社会の実現を目指すとした。一方海洋資源を開発する能力を高め、海洋検権益を断固として守り、海洋強国を建設すべきだと述べ、沖縄県の尖閣諸島を国有化して日本を暗に牽制した形だと報道されました。
山崎豊子の小説「天地の子」でも描かれているように、中国では毛沢東による文化革命の時、それまで社会の中心となってきた、知識人や僧侶等を地方の農地に追放したり、4000万人以上の犠牲者が出て、1976年10月の「4人組」の失脚までの失われた10年間で、それまで中国文化の中心になっていた儒教や論語等の教えが失われた為、私が小学生の頃、長春でよく見かけた、泣き女まで雇ってする葬列の様に、死者を懇ろに弔う考えが薄れ、日本国首相が国のために尽くして亡くなった英霊をまつる靖国社への参拝する事にも、戦争犯罪人が合祀されているから駄目だとか、中国では魂のない遺骨に対しても生前に悪事を働いた者は死んでも悪霊が宿ると言う考えだとする評論家まで現われて、内政干渉してくるのにはビックリしますが、古き良き時代の中国文化の陰が薄くなり、目先の欲が第1優先の現代の中国人には何を言っても無駄なのかも知れない気がしないでもありません。
去る11/6米国ではオバマ大統領が再任され、11/8に中国の国家総書記が習近平氏に決まり韓国でも12/19に大統領選が行われるという、日本の新総理が決まるのは12/4の告示で12/16の総選挙できまる事になったのだから、日韓中の代表がそれぞれ新しくきまれば又新しい外交が展開される事になりますが、中国は新しく選ばれた、習近平氏も共に大会で発表した胡総書記の対日強硬路線や所得倍増政策は継続するようなので、尖閣諸島問題はこれからますます厳しさをます事になるので、新内閣の対応や如何にと期待するところです。
(株)市川不動産
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