「トランプは西側先進諸国が共通に抱える問題を集約して表現する…」、
「改めて日本は米国をきちんと見ていかなければいけない…」（中山）。
「米国白人45-54歳の死亡率が上昇…原因は自殺、薬物中毒…」
「トランプが刺激しているのは不安、閉塞感…」（会田）。
トランプ現象を説明する記事、評論を探しが、深みのあるものはなく、「探しものは何ですか？…探すのをやめた時、見つかる事もよくある話で…」(井上陽水「夢のなかへ」)の様に、出てくるのを待つ姿勢にした。
『トランプ現象と米国社会の全体像～1971年、永井の認識方法』
すると、“中山のつぶやき”（対談掲載（公研４月号））に出会った。対談であるから長くはないが、筆者自身の問題意識を基にまとめてみる。
「迷路の入り込んだ米国の保守主義」で共和党を論じることから始まり、「トランプが爆発させた人々の不満」で貧困層の拡大が下層中間層の不安を焚きかけ、“草の根保守”がそれと重なり、トランプ支持に回るとの分析だ。
続いて、「米国の社会主義運動は絶えずに続く」から「米国社会を支えてきた制度に対する不信感」では、サンダース現象を分析する。ウォール街占拠運動(2011/9)が格差という言葉を定着させ、以降も格差拡大は進む。従って、運動の考え方は“経済こそすべて”のクリントンを中道右派として、拡大する。また、政党政治に資本が結びつき、資本に有利なシステムが多くでき、法律も変えられた。
更に、冷戦終焉以降の世代にとって西欧・北欧の社会民主主議がモデルであることを意味し、ソ連共産主義というイメージから離れ、反共リベラル的な発想からは自由で、比較的抵抗なく受け入れられる。
ここで中山が面白いコメント、「米国では社会主義はないと言われるが…労働運動はビッグビジネスに対して欧州よりは戦闘的だったりもする」を付ける。永井陽之助「なぜアメリカに社会主義はあるか」(年報政治学1966)を反射的に想い起こさせる発言だ。この相反する表現を解く鍵は人種問題にある。
話は佳境に入り、「トランプを生み出したのはオバマ」となる。トランプ現象の先駆けは“ディーパーティ運動”であることに両者は一致する。そこで、中山はそれを保守主義運動が解体していく兆候だと捉え、それ以前は“極端な思想”を排除していたとする。その機能がなくなり、そこにトランプが入り込んだ。
リーマンショックでの大企業救済、更にオバマケアによる大きな政府路線に刺激もあった。加えて、オバマは“戦略的忍耐”という言葉で、米国の卓越性が国際政治における解決策を与えないとして没落を容認した、と受け取られた。
“ディーパーティ運動”の継続としての“トランプ運動”との見解に会田も賛意を示す。それは“米国をもう一回偉大な国にしよう”というトランプの言葉に象徴される。従って、“トランプ現象”は一過性ではない。また、経済環境の変化にも起因することから先進諸国に共通の現象になるとの予測が成り立つ。
米国はＩＴ、バイオに象徴される様に技術力は高く、知識産業へ移行する。米国就労人口の八割がサービス産業で、知識産業に携わるのは少数だ。サービス労働者は宿泊、飲食、交通、清掃等の知的労働者に奉仕する仕事に就く。この様に、日本も含め先進国はサービス産業化が進み、製造は国外、中進国へ移行し、財政赤字を積上げる。新たな社会構造の中では、福祉をはじめ工業化時代につくった制度を税金では維持できない。
対談した中山、会田の両氏共に自らの認識を率直に提示し、当然それぞれは仮説であるが、会話は成立し、米国の底流に潜むエネルギーの不気味さを提示し、日本への警告としていることが理解できる。
筆者として不足の点を感じるとすれば、黒人、エスニックグループを含めた人種の問題、団塊世代を含めた個人主義の変貌、ネット社会の影響等とそれらによる国際情勢への影響である。これも優れた研究を見出す他はない。
「改めて日本は米国をきちんと見ていかなければいけない…」（中山）。
「米国白人45-54歳の死亡率が上昇…原因は自殺、薬物中毒…」
「トランプが刺激しているのは不安、閉塞感…」（会田）。
トランプ現象を説明する記事、評論を探しが、深みのあるものはなく、「探しものは何ですか？…探すのをやめた時、見つかる事もよくある話で…」(井上陽水「夢のなかへ」)の様に、出てくるのを待つ姿勢にした。
『トランプ現象と米国社会の全体像～1971年、永井の認識方法』
すると、“中山のつぶやき”（対談掲載（公研４月号））に出会った。対談であるから長くはないが、筆者自身の問題意識を基にまとめてみる。
「迷路の入り込んだ米国の保守主義」で共和党を論じることから始まり、「トランプが爆発させた人々の不満」で貧困層の拡大が下層中間層の不安を焚きかけ、“草の根保守”がそれと重なり、トランプ支持に回るとの分析だ。
続いて、「米国の社会主義運動は絶えずに続く」から「米国社会を支えてきた制度に対する不信感」では、サンダース現象を分析する。ウォール街占拠運動(2011/9)が格差という言葉を定着させ、以降も格差拡大は進む。従って、運動の考え方は“経済こそすべて”のクリントンを中道右派として、拡大する。また、政党政治に資本が結びつき、資本に有利なシステムが多くでき、法律も変えられた。
更に、冷戦終焉以降の世代にとって西欧・北欧の社会民主主議がモデルであることを意味し、ソ連共産主義というイメージから離れ、反共リベラル的な発想からは自由で、比較的抵抗なく受け入れられる。
ここで中山が面白いコメント、「米国では社会主義はないと言われるが…労働運動はビッグビジネスに対して欧州よりは戦闘的だったりもする」を付ける。永井陽之助「なぜアメリカに社会主義はあるか」(年報政治学1966)を反射的に想い起こさせる発言だ。この相反する表現を解く鍵は人種問題にある。
話は佳境に入り、「トランプを生み出したのはオバマ」となる。トランプ現象の先駆けは“ディーパーティ運動”であることに両者は一致する。そこで、中山はそれを保守主義運動が解体していく兆候だと捉え、それ以前は“極端な思想”を排除していたとする。その機能がなくなり、そこにトランプが入り込んだ。
リーマンショックでの大企業救済、更にオバマケアによる大きな政府路線に刺激もあった。加えて、オバマは“戦略的忍耐”という言葉で、米国の卓越性が国際政治における解決策を与えないとして没落を容認した、と受け取られた。
“ディーパーティ運動”の継続としての“トランプ運動”との見解に会田も賛意を示す。それは“米国をもう一回偉大な国にしよう”というトランプの言葉に象徴される。従って、“トランプ現象”は一過性ではない。また、経済環境の変化にも起因することから先進諸国に共通の現象になるとの予測が成り立つ。
米国はＩＴ、バイオに象徴される様に技術力は高く、知識産業へ移行する。米国就労人口の八割がサービス産業で、知識産業に携わるのは少数だ。サービス労働者は宿泊、飲食、交通、清掃等の知的労働者に奉仕する仕事に就く。この様に、日本も含め先進国はサービス産業化が進み、製造は国外、中進国へ移行し、財政赤字を積上げる。新たな社会構造の中では、福祉をはじめ工業化時代につくった制度を税金では維持できない。
対談した中山、会田の両氏共に自らの認識を率直に提示し、当然それぞれは仮説であるが、会話は成立し、米国の底流に潜むエネルギーの不気味さを提示し、日本への警告としていることが理解できる。
筆者として不足の点を感じるとすれば、黒人、エスニックグループを含めた人種の問題、団塊世代を含めた個人主義の変貌、ネット社会の影響等とそれらによる国際情勢への影響である。これも優れた研究を見出す他はない。
