散歩から探検へ~個人・住民・市民

副題を「政治を動かすもの」から「個人・住民・市民」へと変更、地域住民/世界市民として複眼的思考で政治的事象を捉える。

五十年後~第二の「解体するアメリカ」論

2020年09月26日 | 現代社会
 米国大統領選を前にして、社会状況とそれに対するトランプ戦略を中山俊宏・慶大教授がnippon.comで論じる(2020年大統領選を前に苦悩する米国:多様性と反動の相克)。
ポイントはトランプの意図的な国内の「分裂・亀裂」の増幅だ。以下の順に内容をまとめる。

 1.「コロナ選挙」では現職不利に
 2.「分断・亀裂」の増幅望むトランプ氏
 3.BLM支持の大きなうねり
 4.「法と秩序」に潜む“わな”

「新型コロナから有権者の視線をそらせたいトランプ大統領は、危機の渦中にもかかわらず、分断・亀裂の増幅を図る姿勢を見せている、と論じる。そこで目を付けたのは、人種をめぐる騒動の激化と対立の先鋭化現象だった。BLMが全米を巻き込む抗議運動に発展して、大きなうねりに帰結していった。それに対してトランプ陣営は、ニクソンの故事に倣って「法と秩序」を強調する。

 その60年代は公民権運動から大学紛争へと大きな運動が発生、その反動がニクソンをして「法と秩序」を「サイレントマジョリティ」へと訴える選挙戦略を生み出させ、最終的に68年のニクソン政権の誕生へと帰結した。更にレーガン政権の誕生に連なる一連の保守主義運動台頭のきっかけともなる。
 まさにそのニクソンのお手本をなぞるかのかのように、ただひたすら「法と秩序(Law and Order)」をトランプ陣営は強調している。

そこで筆者もその時代に戻り、五十年後にして第二の「解体するアメリカ」(永井陽之助、中央公論70年9月号)を読み取った。第一の論文では、米国は基本的に保守的な国、反動化の恐れありと永井は警告していた。即ち、変動の時代における米国の全体像を捉え、その基本動向を予測していたのだ。

 中山も最後に「米国に向く世界の視線は「哀れみ」?」と悲観的に述べる。
 新型コロナの被害は世界の中でも最悪レベル、しかも大統領はそれを認めず、悲劇の最中に国の分断をあおる。それにとって代ろうとする対立候補(バイデン)も、本当に大丈夫なのかと思う。彼らの返答はこうだろう、「どっちでも、大して変わりないではないか」。

 https://www.nippon.com/ja/in-depth/a07002/#.X2K1Lf3dCe8.twitter
 

最新の画像もっと見る

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。