“保護”が意味すること～『生活保護制度』の問題点（１）

無所属で若手、重冨たつや議員(川崎市議会)が主宰、市民の参加が可能な研究会（月１回）に出席している。テーマを設定し、各１０分程度の発表、質疑応答・議論する。特にまとめはないが、重冨議員の議会での一般質問(議員個人質問)へと昇華される。

４月から新コロナウィルス感染対応で延期になったが、６月に再開、７月に入ってZoom会議となる。出席者は６，７名程度、少人数で議論も活発になる。

先ずの報告は６月テーマの『生活保護』、
筆者が見出した問題点は以下の三点。

１）生活保護との表現が意味する処→個人の活動領域（＝生活）全体を監理する
２）憲法２５条における「文化」とは→生存権の中での位置
３）捕択率（保護世帯数／保護水準以下の世帯数）が低い（～15％）→何故？

本稿では１）を論じる。
普段は何も考えないで｢生活保護｣という言葉を聞き、また、使うこともあっただろう。
しかし、改めてこの言葉に向き合うと違和感が湧いてくる。何故だ!?
個人にとって、｢生活｣とはその人の活動すべてを含む表現になる。それを丸ごと保護するとはその人全体を監理する発想に繋がる。例えば保護監察、保護司などの法律用語が思い浮かぶ。｢生活支援｣、｢生活補助｣との呼称であれば穏やかなのだが。

筆者は地域の民生委員を２年間務めたことがある。市長から任命を受けるが、援助業務の対象のトップには生活保護者が挙げられていた。今から思うとナルホドそうか！とのおかしな納得になる。当然、暖かい眼…だが、公的機関による監察の側面も否定できない。

更に監理・監察は｢隔離｣の発想に結びつく。
戦後の欧米先進国は｢精神病患者｣を施設に隔離するのではなく、地域社会のなかに居場所と働ける場を用意する政策を主流にした。一方、日本は病院に隔離する政策を変えていない。それが｢精神病床数｣となって表れる。

欧米はグループホームを受皿にして、患者が社会復帰を目指す出口戦略に切り替える。これによって｢精神病床数｣は70年代以降、各国共に急激に下がる。一方、日本は病院に患者を隔離収容する考え方を変えず、病院の営利政策、生活保護費を当てにしてベッド数で稼ぐモデル、に任せたままだ。
(『日本国・不安の研究』ＰＨＰ研究所、2020年)。

＜民生委員制度＞と＜精神病院システム＞は｢保護思想｣を介してどこかで繋がっているように、筆者には思える。これが日本的近代の遺産の一つかもしれない。